(趣旨)

第1条　この規程は、野洲市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年野洲市条例第161号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いとき、又は水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、その土地について条例第3条第1項ただし書に規定する受益者があるときには、土地の所有者は、申告書に該当受益者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、受益者が前条第1項に規定する申告若しくは第16条に規定する届出を怠ったとき、又はこれらの内容が事実と異なると認めたときは、申告又は届出によらないで認定することができる。

(負担金の額等の通知)

第5条　条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第6条　条例第7条第4項に規定する負担金の納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　負担金等の算出において、次に掲げる端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第7条第4項ただし書の規定により負担金を一括納付しようとする者は、下水道事業受益者負担金一括納付兼報奨金交付申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(一括納付報奨金)

第9条　前条の規定により受益者が負担金を一括納付したときは、納期限前に納付した負担金に相当する金額に別表第1に掲げる率を乗じて算出した額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、国又は地方公共団体の所有に係る土地(普通財産に属するものを除く。)については、この限りでない。

(繰上徴収)

第10条　管理者は、条例第7条第1項の規定により、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その納期において当該確定した負担金を徴収することが困難であると認められる場合に限り、その納期前においてもその負担金の全部又は一部を繰上徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第11条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第8条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところとし、徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予を取り消し、当該徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条第2項の規定により負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金納入通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第15条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者異動届書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第16条　受益者が、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときその他管理者が必要と認めたときは、負担金の納付に必要な事項を処理させるため、本市に住所又は居所を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人(選任、変更、廃止)届書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第17条　受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届書(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。ただし、納付管理人を選任している受益者については、この限りでない。

(督促)

第18条　条例第11条の規定による督促状の様式は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第19号)による。

(負担金の徴収職員証)

第19条　負担金の徴収に関する事務に従事する企業職員は、その職務の執行に当たっては、常に徴収職員証(様式第20号)を携帯し、必要があるときは、これを提示しなければならない。

(準用)

第20条　第2条から前条までの規定は、受益者分担金について準用する。この場合において、「受益者負担金」とあるのは「受益者分担金」と、「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、負担金に関し必要な事項は、管理者が別に定める。