(総則)

第1条　この条例は、本市が施行する公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金(以下「負担金」という。)及び受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて、2以上の区域(以下「負担区」という。)にするものとする。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)に、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に、事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算定した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受益者の申請に基づき、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。ただし、次項に定めるものについては、その負担金の全部又は一部を徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金等)

第11条　管理者は、負担金の徴収について督促状及び督促手数料を発した場合においては、野洲市督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例(平成16年野洲市条例第65号)の規定を適用し、延滞金を徴収することができる。

(公示送達)

第12条　管理者は、負担金の徴収等に関し、送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるときは、その送達に代えて公示送達することができる。

(過料)

第13条　詐欺その他不正の行為により、負担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(準用)

第14条　第3条から前条までの規定は、受益者分担金について、準用する。この場合において、「負担金」とあるのは「分担金」と、「負担金額」とあるのは「分担金額」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。