(目的)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定に基づく本市の処理区域内(以下「区域内」という。)において、水洗便所等の普及整備を図り、もって環境衛生の向上に寄与するため、既存のくみ取り便所又はし尿浄化槽を水洗便所に改造するために要する経費に対し、予算の範囲内において野洲市水洗便所等改造普及補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金は、区域内における家屋の所有者又はその所有者の同意を得た者で、既設のくみ取り便所又はし尿浄化槽を水洗便所に改造する者に対して交付する。ただし、官公署、会社その他の法人が所有し、又は使用している住居及び施設の既設のくみ取り便所又はし尿浄化槽の改造については、交付対象から除くものとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、水洗便所等改造工事1件につき10,000円以内とし、1戸当たり2件を限度とする。

(改造工事の実施)

第4条　水洗便所等改造工事は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の指定する下水道指定工事店により施行しなければならない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、水洗便所等改造工事の着手日の15日前までに規則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、野洲市水洗便所等改造普及補助金交付申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　管理者は、前条の規定による補助金の交付申請を受理したときは、速やかに審査し、野洲市水洗便所等改造普及補助金交付承認通知書(様式第2号)により当該補助金の交付申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、水洗便所等改造工事が完了し、管理者の行う所定の完了検査に合格した後に交付するものとする。

(交付を受ける資格)

第8条　補助金は、市税及び下水道受益者負担金を滞納している者には、交付しない。

(交付承認の取消し又は返還)

第9条　管理者は、規則第17条第1項及び第18条に規定するもののほか、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の申請を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(交付の制限)

第10条　補助金の交付は、区域内において、法第9条第1項の規定による公示の日から3年以内に既設のくみ取り便所又はし尿浄化槽を水洗便所に改造した者に対して行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。