(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事の請負契約について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2(第167条の12第4項及び第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が野洲市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価落札方式により入札を行う工事は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(総合評価落札方式による入札実施の審査等)

第3条　入札執行者(野洲市契約規則(平成16年野洲市規則第55号。以下「契約規則」という。)第15条第2項に定める者をいう。以下同じ。)は、総合評価落札方式により入札を実施しようとするときは、あらかじめ当該入札の実施の適否について、野洲市建設工事等契約審査会(以下「審査会」という。)で審査を行うものとする。

(総合評価落札方式による入札実施の適否等)

第4条　市長は、前条の規定による結果を踏まえ入札実施の適否を決定するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第5条　総合評価落札方式の実施にあたっては、令第167条の10の2第4項及び第5項並びに地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定に基づき、総合評価競争入札において落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)2人以上の意見を聴くものとする。

(落札者決定基準の決定)

第6条　市長は、落札者決定基準となる評価基準及び総合評価の方法について、前条第1項に定める意見聴取の結果を踏まえ、審査会の審査に付して決定するものとする。

(評価基準)

第7条　総合評価落札方式の評価基準は、次に掲げるとおりとする。

(総合評価の方法)

第8条　価格及び性能等に係る総合評価の方法は、技術評価点を入札参加者の入札価格で除して得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

(技術評価点の審査)

第9条　技術評価点の審査は、契約担当者が行うものとし、その評価結果について、審査会に報告するものとする。

(入札の通知)

第10条　市長は、対象工事を総合評価落札方式により入札に付そうとするときは、契約規則第19条第2項に規定するもののほか、次に掲げる事項について通知するものとする。

(確認事項申請書の提出)

第11条　対象工事の入札参加希望者は、別に定める総合評価に関する確認事項申請書及び当該対象工事に係る技術資料を添えて提出期限までに提出しなければならない。

(入札)

第12条　入札執行者は、総合評価落札方式による競争入札終了後、予定価格及び失格基準価格(最低制限価格と同様に計算した数値。以下同じ。)の制限の範囲内の各入札参加者名を読み上げ「落札保留」を宣言し、次に掲げる事項を告げて入札を終了するものとする。

(落札者の決定)

第13条　市長は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者の決定に際し第5条第2項に該当する場合は、学識経験者の意見聴取を行い、その結果を考慮し落札者として決定するものとする。

(入札結果の公表)

第14条　前条の規定により落札者が決定した場合は、次に掲げる事項について公表を行うものとする。

(価格以外の評価内容の確保)

第15条　入札参加者が提出した技術提案が受注者の責により確保できなかった場合は、修補請求、請負金額の減額等を必要に応じて行うものとする。この場合において、総合評価に関して提出した評価項目算定資料等に、虚偽記載等、明らかに悪質な行為があったときは、野洲市建設工事等入札参加停止基準(平成20年野洲市告示第138号)に基づき入札参加停止等の措置を講じるものとする。

(秘密の保持等)

第16条　入札参加者が提出した技術資料は当該入札参加者に返還しないものとし、その内容については、公表しないものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、総合評価落札方式に関し必要な事項は、別に定める。