2　前項第2号に定める生活が著しく困難となった場合とは、条例第25条第3項に規定する日(第5項及び第7条において「申請日」という。)の属する月の基礎となった1箇月間における納税義務者等の収入合計額、当該1箇月間における生活に必要な支出合計額、生活に必要な預貯金合計金額等により総合的に判断するものとする。

3　前項に定める納税義務者等の収入合計額とは、納税義務者等の非課税所得収入を含む全ての収入額から国税徴収法(昭和34年法律第147号)第76条第1項第1号から第3号までに規定する額を減じて得た額(収入の内容が営業等の場合は、その収入を得るのに必要とする経費を含めるものとする。)とする。

4　第2項に定める生活に必要な支出合計額とは、国税徴収法第76条第1項第4号及び第5号に定める金額並びにその他特別な事情による支出(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助額を勘案した額をいう。)の合計額とする。ただし、資産保有となる不動産等の借入金返済、貯蓄等の積立金は、支出合計額に含まないものとする。

5　第2項に定める生活に必要な預貯金合計額とは、申請日における納税義務者等が保有する預貯金合計額が、前項で算出した支出合計額に12を乗じた額以内とする。

2　前項の減免の適否を決定するに当たり、市長が必要と認めるときは、申請者に対して関係書類の提出を求め、又は関係機関に報告を求めることができる。

3　市長は、減免の適否を決定したときは、申請者に対し速やかに野洲市国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の減免は、当該各号に定める日から適用する。

2　第2条第1項各号に定める者のうち、2以上の規定に該当する者については、減免割合の最も大きいものを適用する。

3　保険税の賦課に際し、条例第23条の2の規定又は法令に基づく特別な軽減の措置を適用した場合において、適用後の保険税が、当該適用しなかった場合の保険税額を基準に前2項の規定により算定される減免後の保険税額を上回るときは、同項の規定にかかわらずその差額を減免するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成20年度以降の年度分の保険税について適用し、平成19年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(適用区分の特例)

3　条例附則第20項の規定により、条例第25条第1項第2号に該当する者は、第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対して適用する。

(減免の適用期間の特例)

4　前項の規定により、減免の適用となる期間は、条例附則第21項から附則第24項までの規定による。

(減免割合の特例)

5　前項に定める減免割合は、次に掲げるとおりとする。この場合において、次の各号のいずれにも該当する場合は、減免割合の大きい方を適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市国民健康保険税減免取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の施行の日の前に改正前の野洲市国民健康保険税減免取扱要綱第6条の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の要綱第6条の規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市国民健康保険税減免要綱の規定は、平成31年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、令和元年12月25日から施行する。

この告示は、令和2年5月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年6月1日から施行する。