(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき、都市公園及び公園施設の設置基準を定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積)

第3条　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。ただし、動物園を設ける場合その他規則で定める特別の場合においては、規則で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第5条の2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(指定管理者による管理)

第6条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に、都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　指定管理者の指定の手続等については、野洲市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年野洲市条例第18号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第9条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第10条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第11条　都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の制限)

第12条　市長は、都市公園を保全し、又はその利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の危険を防止するため、次の各号のいずれかに該当する場合は、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者にあっては、第9条第1項及び第3項による許可を取り消し、又はその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為を中止し、都市公園より退去を命ずることができる。

(有料公園施設)

第14条　市が設置する公園施設のうち、有料で利用される施設(以下「有料公園施設」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(使用料)

第15条　有料公園施設の使用料は、野洲市使用料条例(平成16年野洲市条例第62号。次条第2項において「使用料条例」という。)に定めるところによる。

(利用料金)

第16条　第6条第1項の規定により、市長が指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合は、前条の規定にかかわらず、利用者は、指定管理者に有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用許可の申請書の記載事項)

第17条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第18条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更とは、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第19条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第20条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示方法)

第21条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第23条　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第24条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第26条　利用者は、都市公園内の施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。第13条第1項の規定により取消し等の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第27条　利用者は、故意又は過失により都市公園内の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第28条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者については、50,000円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

第33条　法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。