(趣旨)

第1条　この規則は、市民の心身の健全な発達を図るため、野洲市立学校の体育施設(以下「施設」という。)を学校教育に支障のない範囲内で体育、スポーツ活動等に開放をすること(以下「開放事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理責任)

第2条　開放事業に関する事務は、野洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の責任において実施し、当該開放事業に利用する施設及び設備(以下「開放施設」という。)は、教育委員会が管理する。

(運営委員会)

第3条　開放事業の効果的な運営を図るため、学校体育施設開放運営委員会(以下この条において「運営委員会」という。)を置くことができる。

(開放する施設)

第4条　開放事業を行う開放校及び開放施設は、別表第1のとおりとする。

(管理指導員)

第5条　開放校ごとに管理指導員を置く。

(開放の日時)

第6条　開放校の施設開放の日時は、別表第2のとおりとする。

(利用の対象)

第7条　開放施設を利用することができる者は、次に掲げる団体とする。ただし、その団体の構成員の人数は10人以上で、それらのもののうち、市内に在住し、在勤し、又は在学する者が10人以上で構成する団体とする。

(利用の手続)

第8条　開放施設を利用しようとする者(野洲市公の施設の利用者登録に関する規則(令和6年野洲市規則第11号)第5条の規定による登録を受けた者に限る。以下「利用者」という。)は、利用しようとする日の属する月の前月5日から利用しようとする日の5日前までに学校開放利用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出し、利用の許可を受けなければならない。ただし、5日以上の継続利用は、認めない。

(使用料)

第9条　開放施設の使用料は、野洲市使用料条例(平成16年野洲市条例第62号。次条第1項及び第11条第1項において「使用料条例」という。)の定めるところによる。

(使用料の減免)

第10条　使用料条例第5条の規定による使用料の減免の取扱いについては、野洲市公の施設の使用料減免取扱要綱(令和5年野洲市告示第80号)の定めるところによる。ただし、第7条第1号に規定する団体のうち、その構成員の半数以上が市内に在住し、在勤し、又は在学する小学生若しくは中学生で構成されている団体及び障害のある人で構成されている団体が利用する場合の使用料は、全額免除とする。

(使用料の還付)

第11条　使用料条例第4条第2項ただし書の規定により、使用料を還付することができる場合及び金額は、次に掲げるとおりとする。

(利用制限)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、開放施設の利用を許可しない。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、許可を受けた目的以外にこれを利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開放施設の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限すること(以下この条において「取消し等」という。)ができる。この場合において、教育委員会は当該取消し等に伴う損害賠償の責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が開放施設を故意又は重大な過失により損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。