(趣旨)

第1条　野洲市の会計に関する取扱いについては、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　歳入調定権者は、歳入金を徴収しようとするときは、当該歳入に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納入期限等が誤っていないか、その他法令又は契約等に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに納入者ごとに調定書により調定をしなければならない。ただし、歳入予算の科目及び歳入を徴収する原因又は事由が同一である場合において、同時に2人以上の納入者から収入金を徴収しようとするときは、納入者内訳表等を添付した上、集合して調定をすることができる。

(事後調定)

第4条　次に掲げる歳入については、歳入調定権者は、出納機関から収納済通知書の送付を受けたときは、速やかに調定書により調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第5条　歳入調定権者は、支出命令権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときはその翌日に、過年度の支出に係る過誤払が判明したときは過誤払の発生が判明した日において、これを現年度の歳入として、当該未納に係る返納金について収入調定書により調定をしなければならない。

(調定の変更)

第6条　歳入調定権者は、第3条に規定する調定をした後において、法令若しくは契約の規定により、又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定書により調定しなければならない。

(文書による納入の通知)

第7条　歳入調定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第8条　歳入調定権者は、次の歳入については、前条の納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第9条　歳入調定権者は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第10条　歳入調定権者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合は、公告により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第11条　歳入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第12条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期限までに発しなければならない。

(調定通知)

第13条　歳入調定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定書により出納機関に通知しなければならない。

(現金等による納付)

第14条　歳入金について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で出納員等又は指定金融機関等に納付しなければならない。

(出納員等の直接収納)

第15条　出納員等は、次に掲げる歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第16条　納入通知書を発しないものに係る歳入を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、所定の領収証書を用いるものとする。ただし、第9条の規定により納入の通知をするものに係る歳入で会計管理者が特に指定するものについては、当該領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これらに類する書類に領収の旨を記載証印し、領収証書の発行を省略することができる。

(口座振替による収納)

第17条　令第155条の規定により納入義務者が歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等にその旨を依頼し、かつ、当該指定金融機関等を経由して市長に納入通知書の送付を依頼しなければならない。

(収納後の手続)

第18条　出納機関は、金融機関規則第21条第3項の規定により指定金融機関等から収支日計報告書に添えて収納済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付けにより関係帳簿を整理し、その収納について歳入調定権者に通知しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第19条　出納機関は、金融機関規則第8条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに当該証券について支払がなかった旨を歳入調定権者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第20条　歳入調定権者又は会計管理者は、令第158条第1項及び第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、歳入事務委託契約を締結しなければならない。

第20条の2　令第158条の2第1項に規定する基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(釣銭の保管)

第21条　出納員が歳入の収納について釣銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において、払い込むべき歳入のうちから必要と認める現金を留めておくことができる。

(過誤納金の還付)

第22条　歳入調定権者は、令第165条の7の規定による戻出をする場合は、当該納入に係る誤納又は過納となった歳入に相当する金額を過誤納として、当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は歳入科目の更正)

第23条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第24条　歳入調定権者は、歳入が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項又は令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第25条　歳入調定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を、当該出納閉鎖期日の翌日において翌年度に収入調定書により繰越調定をしなければならない。

(不納欠損処分)

第26条　歳入調定権者は、毎年度末において、既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された歳入を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為)

第27条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為書を作成しなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第28条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、次の事項を調査し、野洲市事務決裁規程(平成16年野洲市訓令第5号)別表第2に定める区分により、合議を得なければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書の受理)

第30条　支出命令は、債権者からの請求書による請求を待ってしなければならない。

(支出命令の変更)

第31条　支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令書により当該変更を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第32条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第33条　支出命令権者は、令第161条第1項各号及び前条に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員を監督する出納員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の限度)

第34条　資金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を超えて前渡することができない。ただし、特別の事情により必要があると認めたときは、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第35条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を指定金融機関等に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第36条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第37条　第32条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合について準用する。

(概算払のできる経費)

第38条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前渡資金及び概算払の精算)

第39条　資金前渡職員又は概算払(旅費に係るものをいう。)を受けた者は、その受け入れた資金について、支払が完了したとき、保管事由がなくなったとき、若しくはその用務が完了したときは、その後7日以内に、又は当該資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに、精算し、精算書に証拠書類、領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第40条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(公共工事における前金払)

第41条　支出命令権者は、令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払請求書、保証事業会社の保証書の副本等を提出させるとともに、これらを支出命令書に添付しなければならない。

(繰替払の手続)

第42条　令第164条第1号から第4号までに定める経費を繰替払をしたときは、繰替払をした収入金を補填するため、歳出予算から当該金額を当該歳入に振り替えるものとする。

(繰替払の整理)

第43条　出納機関は、現金を繰り替えて使用したときは、繰替払通知書を歳入調定権者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第44条　市長の委任を受けた支出命令権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(支払金からの引去金)

第45条　出納機関は、次に掲げる給与等から引き去る徴収金のある支出命令を受けたときは、これらの徴収金を第77条の規定の例により歳入歳出外現金へ納入するものとする。

(振替収支)

第46条　各会計間又は同一会計内における収支相互の移動は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第47条　第20条第1項から第3項までの規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合について準用する。この場合において、第20条第1項中「歳入調定権者」とあるのは「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(支払の原則)

第48条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次の事項を審査確認した上でなければ支出することができない。

(支払の通知)

第49条　出納機関は、前条第1項の審査をし、支払を決定したときは、速やかに支出命令権者に対して支出負担行為の決裁書類を返付するとともに、債権者に対して第56条第1項、第59条第1項及び第60条第1項に基づき支払通知を行わなければならない。ただし、会計管理者が指定するものにあっては、支払通知を省略することができる。

(小切手の種類及び作製)

第50条　小切手は、記名式及び持参人払式とする。ただし、官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第51条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関自らしなければならない。

(小切手帳の数)

第52条　小切手帳は、会計別に各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第53条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の交付)

第54条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出しの確認)

第55条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(窓口払)

第56条　会計管理者は、指定金融機関に現金で支払をさせようとするときは、支出命令書の領収欄に領収印を徴し、支払通知書(様式第3号)を債権者に交付するとともに、指定金融機関には支払依頼書(様式第4号)を送付しなければならない。この場合においては、毎日の支払金額を集計して指定金融機関を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

第56条の2　会計管理者は、自ら現金で支払をしようとするときは、支出命令書の領収欄に領収印を徴しなければならない。ただし、領収書を添付する場合は、この限りでない。

(代理人支払)

第57条　債権者が代理人により受領しようとする場合は、その関係を明らかにした委任状を添えて、代理人による債権者名の記名及び代理人の署名又は記名押印により領収しなければならない。

(支払証明書)

第58条　会計管理者が認めたときは、主務課長の発する支払証明書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(隔地払)

第59条　出納機関は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに支払金送金依頼書(様式第5号)を添えて指定金融機関に交付するとともに、送金通知書(様式第6号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第60条　出納機関は、令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とした小切手を振り出し、これに口座振替明細データ又はこれに代わるものを添えて指定金融機関に送付するとともに、支払通知書(様式第7号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替先の金融機関の指定)

第61条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座自動振替払)

第61条の2　会計管理者は、電気料金、ガス料金、水道料金、下水道使用料、電信電話料金(通信回線使用料、電話使用料、通信料、通話料その他の電気通信役務の提供を受ける契約に基づくものに係る料金を含む。)及び地方債の元利償還金の支払について、口座振替の方法による支払のほか、口座自動振替払(債権者が指定した期日に、市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うことをいう。)により支出することができる。

(公金振替書)

第62条　出納機関は、各会計間における収支相互の振替について、第46条第2項の規定により振替の方法により支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第63条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、令第159条の規定によりこれらを戻入書により当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第64条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれらを更正しなければならない。

(小切手の亡失又は汚損による再発行)

第65条　小切手の所持人が小切手を振出しの日から1年以内に亡失し、又は汚損したときは、次に掲げる書類を提出することにより出納機関に再発行を求めることができる。

(送金通知書の亡失又は汚損の証明)

第66条　送金通知書を亡失し、又は汚損したときは、送金通知書亡失(汚損)届(様式第9号)にその理由を記載し、亡失に係るものにあっては指定金融機関等の支払未済証明を受け、汚損に係るものにあってはその汚損した送金通知書を添付して出納機関に提出しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第67条　出納機関は、指定金融機関等から金融機関規則第16条第2項の規定による小切手支払未済報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第18条第1項の規定の例により歳入調定権者に通知しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第68条　出納機関は、指定金融機関等から金融機関規則第13条第2項の規定による隔地払支払未済金処理報告書を受理したときは、前条の規定の例により処理しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第69条　主務課長は、会計管理者の定めるところによりその所属の歳入歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第70条　政策調整部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入に編入し、又は翌年度の歳入に編入せず直ちに基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受けて歳入の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第71条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日前10日までに政策調整部長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第72条　指定金融機関等の告示は、その名称及び取扱店舗について行うものとする。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第73条　指定金融機関等の事務の取扱いについては、別に規則で定める。

(収支計算書)

第74条　出納機関は、日計収支計算書、月計収支計算書及び月計歳入歳出計算書(以下「収支計算書」という。)を作成しなければならない。

(歳計現金の保管)

第75条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第76条　一時借入金の借入又はその元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金)

第77条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(現金の区分)

第78条　指定金融機関等における公金の収納及び支払は、一般会計、各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金及び各基金に区分して整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第79条　有価証券の出納は、歳入の収入及び歳出の支出の例に準じて処理しなければならない。

(預り証)

第80条　出納機関は、前条の規定により有価証券を受理したときは、これと引換えに預り証を交付し、払出をしようとするときは、当該預り証を返還させなければならない。

(備付帳簿)

第81条　出納機関は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(原本による原則)

第82条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、別段の定めがある場合を除くほか、歳入調定権者又は支出命令権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(債権者の印鑑)

第83条　債権者の請求印及び領収印は、ゴム印その他使用ごとに印影を異にするおそれのある印鑑を使用することができない。

(数字及び文字の訂正等)

第84条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正し、又は加入し、若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第85条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第86条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(証拠書類の保存)

第87条　証拠書類は、毎日、会計別及び予算科目順序に従って、かつ、事業別、歳入歳出別に保存しなければならない。

(検査調書の添付)

第88条　工事若しくは製造の請負又は財産若しくは物件の買入れ等に関する支出証拠書類には、検査調書その他検査済であることを立証する書類(以下「検査調書等」という。)を添付しなければならない。ただし、会計管理者が認めた場合は、これを省略し、又は簡略化することができる。

(会計検査)

第89条　会計検査は、次に掲げる者に対して書面又は実地に行うものとする。

(検査事項)

第90条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の提出書類)

第91条　会計検査を受ける者は、検査員の指示に従い、収入計算書、支出計算書その他の書類を作成し、これらに収入金日計表及び支出金日計表を添えて、当該検査の当日検査員に提出しなければならない。

(検査の実施)

第92条　検査員は、実地に会計検査をしようとするときは、検査員証を携帯して当該検査を受ける者にこれを提示しなければならない。

(検査の結果)

第93条　検査員は、会計検査を終えたときは、備付帳簿に検査済であることを記載するとともに、署名し、又は記名押印しなければならない。

(委託事務の検査)

第94条　会計管理者は、必要があると認めたときは、公金の徴収又は収納若しくは支出の事務の委託を受けた者に対して、書面又は実地に出納検査を行うことができる。

(指定金融機関等の検査)

第95条　令第168条の4の規定により会計管理者が行う指定金融機関等に対する公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況に関する定期検査は、毎年6月又は10月に行うものとする。

(予算執行職員等の責任)

第96条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で定める者は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(市税)

第97条　市税に係る徴収金の収納及び過誤納金の払戻しについては、別に定めるところによる。

(相殺)

第98条　市長は、債権者が市に対して歳入の納入義務を有している場合は、いずれか少ない額をもって相殺することができる。

(期限の特例)

第99条　この規則の規定により定められている期間でその末日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をその期限とみなす。

(その他)

第100条　この規則に定めるもののほか、予算の出納に関し必要な事項は、別に定める。