2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、当該事項を通知する時間的余裕がない場合その他規則で定める場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、内国旅行にあっては内国旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により、外国旅行にあっては外国旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額又は実費額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、内国旅行にあっては路程等に応じ定額により、外国旅行にあっては実費額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　家族移転料は、赴任に伴う家族の移転について支給する。

11　渡航雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

12　遺族の旅費は、第3条第2項第2号及び第4号の規定に該当する場合について支給する。

2　旅費の計算において1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項ただし書の規定により計算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後7日以内に旅費の精算をしなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、公務上必要があるものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級内の運賃をさらに2以上に区分する船舶によるときは、当該各号の運賃は同一階級内の下級運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　職員が退職等の後、事務引継又は残務整理等の用務のため旅行を命ぜられたときは、前職相当の旅費を支給する。

2　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費とする。

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第8号に規定する順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　一般職の職員が、市長、副市長、教育長、市議会議長、市議会副議長、市議会議員、監査委員、選挙管理委員会委員、農業委員会委員及び教育委員会委員の旅行用務を補佐するため、特に随行を命ぜられた者に対しては、これらの特別職と同額の宿泊料を支給することができる。

3　旅行者が、長期の講習及び研修等で旅行した場合は、規則で定める基準により減額支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の中主町職員旅費支給条例(昭和30年中主町条例第11号)若しくは野洲町職員旅費支給条例(昭和43年野洲町条例第9号)又は解散前の野洲郡行政事務組合職員の旅費支給条例(昭和53年野洲郡行政事務組合条例第10号)の例による。

(日当の支給の特例)

3　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間、第6条第6項、第9条及び第17条の規定にかかわらず、日当は支給しない。ただし、市長が特に必要と認める災害等の復旧に係る支援については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正法附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職するものとする場合においては、その任期中に限り、この条例による改正後の野洲市特別職報酬等審議会条例第2条第1号及び改正後の野洲市職員等の旅費に関する条例第1条、第2条第1号及び第26条第2項の規定は適用せず、この条例による改正前の野洲市特別職報酬等審議会条例(以下「旧特別職報酬等審議会条例」という。)第2条第1号及び改正前の野洲市職員等の旅費に関する条例(以下「旧職員等旅費条例」という。)第1条、第2条第1号及び第26条第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧特別職報酬等審議会条例第2条第1号及び旧職員等旅費条例第1条、第2条第1号及び第26条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と読み替えるものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市職員等の旅費に関する条例及び野洲市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定による旅費の支給については、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(野洲市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正)

3　野洲市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年野洲市条例第11号)の一部を次の表のように改正する。

(野洲市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　野洲市証人等の実費弁償に関する条例(平成16年野洲市条例第49号)の一部を次の表のように改正する。