2　条例第3条第1項第9号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

3　条例第3条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務(次項において「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)を添えて行うものとする。

4　条例第3条第1項の規定による個人情報取扱事務を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定により個人情報取扱事務を廃止したときの届出は、当該変更し、又は廃止する個人情報に係る個人情報取扱事務登録簿を添えて個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項の規定による申請があったときは、当該保有個人情報を保有する事務の所管課の長は、その可否を決定し、個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第4号)により当該申請をした課等の長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

2　国、他の地方公共団体又は他の実施機関から申請があったときは、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3　前2項の規定による申請があったときは、実施機関は、その可否を決定し、個人情報外部提供可否決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。ただし、第1項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

4　第1項本文の規定にかかわらず、法第69条第1項の法令に基づく場合、同条第2項第1号の規定に該当するとき及び出版、報道等により公にされているときは、第1項本文の規定による申請については、これを省略することができる。

5　実施機関は、保有個人情報を法第69条第2項第4号に掲げる事由により目的外利用又は外部提供したときは、その旨を審査会に様式第7号により報告するものとする。

2　既に納付された交付手数料及び送付に要する費用は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　条例第4条第3項の規定により交付手数料の減額又は免除を受けようとする保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける開示請求者は、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を市長に提出しなければならない。

4　前項の場合において、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける開示請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

5　法令の規定に基づき、市の機関から自己以外の保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けようとする場合の開示請求者が行う諸手続、当該請求に係る市の処分等については、第1項から前項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(野洲市個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　野洲市個人情報保護条例施行規則(平成16年野洲市規則第17号)は、廃止する。