(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力の不十分な認知症の者、知的障害者及び精神障害者の福祉の向上を図るために市が行う成年後見制度等の利用支援(次条(見出しを含む。)において「利用支援」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用支援の内容)

第2条　利用支援の内容は、次のとおりとする。

(市長審判請求の種類)

第3条　市長審判請求の対象とする審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市長審判請求の対象者等)

第4条　市長審判請求対象者は、後見開始等の審判の対象になると見込まれる者で、本人、配偶者及び2親等内の親族に前条第1項各号に規定する審判の請求を行う意思のある者がいないものとする。ただし、3親等又は4親等の親族に当該審判の請求を行う意思のある者がいるときは、市長審判請求対象者としないものとする。

(市長審判請求の費用負担)

第5条　市長は、手続法第28条第1項の規定により、市長審判請求に要する費用(次項において「市長審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(親族等審判請求費用助成金の助成対象者)

第6条　親族等審判請求費用助成金の助成の対象となる者は、親族等審判請求を行った者のうち、当該助成金が申請された日(当該助成金が申請される前に死亡した場合にあっては、死亡した日)に、当該親族等審判請求の対象者が次の各号のいずれにも該当するものであるものとする。

(報酬助成金の助成対象者)

第7条　報酬助成金の助成の対象となる者(以下この条において「助成対象者」という。)は、民法第8条の成年被後見人、同法第12条の被保佐人又は同法第16条の被補助人(以下「成年被後見人等」という。)のうち、当該助成金が申請された日(当該助成金が申請される前に死亡した場合にあっては、死亡した日)に前条第1号に該当し、かつ、生活保護法による保護を受給しているもの又は成年後見人等の報酬を賄うために必要な現金、預貯金、容易に換金できる資産等を保有していないものとする。ただし、成年被後見人等が、当該成年後見人等の配偶者又は3親等内の血族若しくは姻族である場合は、助成対象者としない。

(助成の例外)

第8条　前2条の規定にかかわらず、本市以外の市区町村又は団体の実施する制度により、親族等審判請求費用助成金又は成年後見人等の報酬助成金の助成を受けることができる者は、助成の対象としない。

(親族等審判請求費用助成金対象費用等)

第9条　親族等審判請求費用助成金の対象となる費用については、当該親族等審判請求に要した次に掲げる費用の額とする。

(助成金の申請)

第10条　親族等審判請求費用助成金の交付を申請することができる者は、第6条に規定する助成の対象となる者とし、報酬助成金の交付を申請することができる者は、成年被後見人等又は当該成年被後見人等の代理人としての成年後見人等とする。

(助成金の決定)

第11条　市長は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、申請書及び添付書類の内容を審査し、又は必要に応じその実態を調査し、助成の可否を決定し、野洲市成年後見制度利用支援助成金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、野洲市成年後見制度利用支援助成金交付請求書(様式第5号)により、決定を受けた額を請求することができる。

(報告の義務)

第13条　報酬助成金の助成決定者は、当該成年被後見人等の資産状況又は生活状況に変化があった場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(助成決定の取消し等)

第14条　市長は、親族等審判請求費用助成金又は報酬助成金の助成の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、当該助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により助成金の交付後に助成決定の取り消し、又は変更を行ったときは、助成決定者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。