(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する地方公営企業に勤務する者(以下この条において「企業職員」という。)及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(企業職員を除く。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当をいい、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして規則で定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(職務の級及び号給の基準)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、前条の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給方法)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、野洲市職員の給与に関する条例(平成16年野洲市条例第54号。以下「給与条例」という。)第8条及び第9条の規定の例による。

(手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員には、給料のほか、次に掲げる手当を支給する。

(地域手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第12条の2の規定の例による。

(通勤手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第15条の規定の例による。

(特殊勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、野洲市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年野洲市条例第55号。第24条において「特殊勤務手当条例」という。)の規定の例による。

(時間外勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第17条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第24条」とあるのは「第21条」と、同条第2項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により」とあるのは「あらかじめフルタイム会計年度任用職員について」と、「第24条」とあるのは「第21条」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた」と、「第24条」とあるのは「第21条」と、同条第5項中「勤務時間条例第8条の2第1項に規定する」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた」と、「第24条」とあるのは「第21条」とする。

(休日勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第18条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日」と、「勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた代休日」と、「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律による休日」と、「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」と、「第24条」とあるのは「第21条」とする。

(夜間勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例第19条の規定の例による。この場合において、同条中「第24条」とあるのは「第21条」とする。

(手当等の端数計算)

第14条　前3条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額及び第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算定については、給与条例第19条の2の規定の例による。

(宿日直手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第20条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第17条から第19条まで」とあるのは、「第11条から第13条まで」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6箇月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例第21条の規定の例による。

第17条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給については、給与条例第21条の2の規定の例による。

第18条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止めについては、給与条例第21条の3の規定の例による。

(退職手当)

第19条　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、給与条例第22条の2の規定の例による。

(手当の支給方法に関する委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の手当の支給方法に関して必要な事項は、給与条例第23条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第21条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例第24条の規定の例による。この場合において、同条中「第17条から第19条まで」とあるのは「第11条から第13条まで」とする。

(給与の減額)

第22条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例第25条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第23条　パートタイム会計年度任用職員には、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、規則で定める額の報酬を支給する。この場合において、規則で定める額は、月額の場合にあっては300,000円、日額の場合にあっては15,000円及び時間額の場合にあっては2,500円の範囲内とする。

(特殊勤務報酬)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務報酬については、特殊勤務手当条例の規定により支給される特殊勤務手当の例による。

(時間外勤務報酬)

第25条　パートタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命じられた者には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務割増報酬)

第26条　パートタイム会計年度任用職員であって、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日まで(祝日法による休日を除く。)並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者(これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務割増報酬を支給する。

(夜間勤務割増報酬)

第27条　パートタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である者には、夜間勤務割増報酬を支給する。

(報酬の端数計算)

第28条　前3条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬又は夜間勤務割増報酬の額及び第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第29条　パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、次の各号に定めるところにより、期末手当を支給する。

(報酬の支給方法等)

第30条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(特殊勤務報酬、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬及び夜間勤務割増報酬を含む。以下この条において同じ)は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第31条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第32条　月額又は日額により報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しない場合は、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第33条　パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第34条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与の特例)

第35条　特別の事情を有すると市長が認める会計年度任用職員に対する給与については、この条例の規定にかかわらず、別に任命権者が定める。

(休職者の給与)

第36条　この条例の規定にかかわらず、休職中の会計年度任用職員に対しては、給与を支給しない。

(給与からの控除)

第37条　法第25条第2項の規定により、会計年度任用職員に支給すべき給与から控除することができるものは、給与条例第30条の規定の例による。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。