2　会長は、特に緊急の必要があると認めるときは、委員にあらかじめ通知した上で、文書その他の会議以外の方法による審議を行うことができる。この場合において、会長は、当該審議の結果について、次の会議に報告しなければならない。

2　会長は、前項の規定による申出を受けた場合において、審査請求に係る事件の調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれがあると認めるときは、当該申出に係る委員又は専門委員につき、当該調査審議に参加させてはならない。

2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる審査請求に係る事件の区分に応じ、諮問書に、当該各号に定める資料を添付するものとする。ただし、当該資料が事件記録に含まれている場合は、この限りでない。

2　諮問の後に、法第43条第1項第6号から第8号までに該当することとなった場合における当該諮問の取下げは、その旨及び理由を記載した様式第2号の2の書面によるものとする。

2　前項の規定により調査審議に関与させる専門委員は、条例第9条第2項の規定により委嘱された者の中から会長が指名する。

3　前項の規定による指名は、いつでも取り消すことができる。

4　審査会は、相当と認めるときは、第1項の規定に基づく専門委員の関与を取り消すことができる。

2　会長は、必要があると認めるときは、会議の後に、主張書面等を提出すべき相当の期間を定めることができる。

3　前2項の規定により主張書面等を提出すべき相当の期間を定めたときは、会長は、様式第3号の1又は様式第3号の2の書面により、法第81条第3項において準用する法第74条に規定する審査関係人(以下「審査関係人」という。)に通知する。

2　前項第1号の諮問説明書の補充又は資料の提出の求めは様式第4号の書面により、同項第1号の口頭での説明の求めは様式第5号の書面により行う。ただし、会長が相当と認めるときは、他の方法によることができる。

3　第1項第2号の確認は、様式第6号の書面により行う。この場合において、当該書面の別紙として様式第10号の口頭意見陳述申立書(様式書面)を添付する。

4　会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ各委員及び第8条第2項の規定による指名を受けた専門委員に対し、諮問書の写し、審理員意見書及び諮問説明書の写し並びに前条第3項の規定による通知及び第1項各号に掲げる調査等の結果その他必要な資料を配付する。

2　前項の通知を行う場合には、当該主張書面等に係る法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による他の審査関係人からの閲覧又は交付の求めがあった場合の当該閲覧又は交付についての意見を、あらかじめ様式第4号の別紙の書面により、聴くものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、審査会が相当と認めるときは、他の方法により、第1項の通知及び前項の意見の聴取を行うことができる。

2　前項の説明を求める場合には、様式第5号の書面により、当該審査関係人にその旨を通知する。

3　第1項の説明の聴取は、野洲市内で行うものとする。

4　第1項の説明に出席する者の人数は、次に掲げる者の区分ごとに、それぞれ5人以内とする。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の規定による求めに応じ鑑定を行った者(次項及び第19条において「鑑定人」という。)に対し、書面又は口頭により、その鑑定の結果の報告を求める。

3　第1項の規定による求めを受けて陳述を行った者(以下この項及び第19条において「参考人」という。)に対しては野洲市証人等の実費弁償に関する条例(平成16年野洲市条例第49号)の定めるところにより所定の旅費を、鑑定人に対しては同条例の定めるところにより所定の旅費及び鑑定料をそれぞれ支給する。ただし、当該参考人又は鑑定人が、様式第9号の放棄書を提出して、旅費又は鑑定料を受ける権利を放棄した場合には、この限りでない。

2　法第81条第3項において準用する法第75条第1項本文の規定による口頭意見陳述の申立て(補佐人の同伴の許可に係る申立てを含む。次項において同じ。)は、様式第10号の口頭意見陳述申立書により行うものとする。

3　審査会は、口頭意見陳述の申立てがされた場合には、当該口頭意見陳述を行うか否か(補佐人の同伴の許可を行うか否かを含む。)を決定し、様式第11号又は様式第12号の書面により、当該申立てを行った審査関係人に通知する。

4　口頭意見陳述は、野洲市内で行うものとする。

5　口頭意見陳述に出席する者の人数は、次に掲げる者の区分ごとに、それぞれ5人以内とする。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。

6　口頭意見陳述において、会長又は法第81条第3項において準用する法第77条の規定により指名された委員(以下「指名委員」という。)は、第2項の申立てをした者が審査請求に係る事件の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

7　口頭意見陳述において、会長又は指名委員は、前項に規定する場合のほか、口頭意見陳述における秩序を維持するため、当該口頭意見陳述の手続を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　審査会は、審査関係人から前項の規定により主張書面等閲覧等請求書が提出された場合には、当該求めに係る主張書面等に係る閲覧又は交付についての意見を既に聴取している場合を除き、様式第14号の書面により、当該主張書面等の提出人に、当該閲覧又は交付についての意見を聴取する。

3　審査会は、第1項の求めに係る主張書面等について、その提出人の当該閲覧又は交付についての意見も踏まえて、閲覧をさせ、又は交付をするか否かを決定し、様式第15号又は様式第16号の書面により、当該求めを行った審査関係人に通知する。この場合において、様式第15号の書面により交付を実施する旨の通知を行う場合には、様式第17号の主張書面等交付実施申出書(様式書面)を添付し、当該交付を求めた審査関係人に対して、交付の実施方法等を確認する。

4　審査会は、主張書面等の提出人から当該主張書面等の閲覧又は交付に反対する旨の意見が提出されている場合において、当該主張書面等について閲覧をさせ、又は交付をするときは、様式第18号の書面により、当該提出人にその旨を通知する。

5　法第81条第3項において準用する法第78条第1項に規定する審査会が定める電磁的記録の閲覧の方法は、日時及び場所を指定して、当該電磁的記録を審査会の専用機器により再生若しくは映写したもの又は用紙に出力したものにより実施する方法とする。

2　審査会は、審査請求人等から前項の規定による交付手数料減額(免除)申請書の提出があった場合には、減額又は免除を行うか否かを決定し、様式第20号又は様式第21号の書面により、当該審査請求人等に通知する。

2　前項の規定は、指名委員が第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項若しくは第2項又は法第81条第3項において準用する法第75条第1項の規定による調査を行った場合について準用する。

2　審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。

3　前項に規定する調査審議の手続の併合又は分離の通知は、様式第22号又は様式第23号の書面により行う。

2　答申書には、審査会の結論、判断の理由並びに審査会の名称及び委員の氏名を記載しなければならない。

3　審査会は、諮問事項の一部を分離することができる場合において、当該部分を分離して判断を示すことが調査審議手続の適正かつ効率的な運用に資するものと認めるときは、最終の答申をする前に、当該部分につき答申をすることができる。

2　前項の更正をしたときは、様式第30号の書面を添えて、その内容を審査庁に通知する。

3　前項の通知をしたときは、様式第31号の書面を添えて、当該通知に係る書面の写しを審査請求人及び参加人に送付する。

2　前項の開催記録は、市のホームページ等を利用して公表する。

2　会長は、審査関係人から前項の規定によりファクシミリを利用して送信することにより、主張書面等が提出された場合において、必要があると認めるときは、当該審査関係人に対し、提出された書面の原本の提出を求めることができる。

2　前項の裁決書の写しの提出の求めは、第23条第1項の規定による答申書の交付に併せて、様式第32号の書面により行う。

この規則は、公布の日から施行する。

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