(1)　保育室及び児童の静養若しくは隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。

(2)　調理室を有すること(専用の調理室が設けられない場合は、同一敷地内にある他の施設等の調理室を兼用することができる。)。

(3)　調乳室を有すること(専用の調乳室が設けられない場合は、同一敷地内にある他の施設等の他用途の部屋の一部を調乳室に兼用することができる。)。

(4)　専用の出入口、手洗いに関する設備及び便所を設けること。

(5)　保育室の面積は、原則として利用者1人当たり1.98平方メートル以上とし、1室8.0平方メートル以上とすること。

(6)　観察室又は安静室は、児童の静養又は隔離ができる部屋であって、原則として利用者1人当たり1.65平方メートル以上とすること。

(7)　事故及び感染の防止並びに衛生面に関する配慮がなされているなど、児童の養育に適した場所とすること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、病児保育事業の実施に必要な設備及び備品を備えること。

(1)　専用スペース等の位置

(2)　専用スペース等の規模及び設備

(3)　施設整備事業費及び施工計画

(4)　その他市長が必要と認める事項

(1)　工事設計書(図面及び現況写真を添付すること。)

(2)　見積書(経費明細書)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業に要する経費の配分の変更をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(3)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価300,000円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により内閣総理大臣が別に定める期間を経過するまで、内閣総理大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(4)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(6)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(7)　事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(8)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金、又は、公益財団法人JKA若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付を受けてはならない。

(9)　事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収支及び支出に関する証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により、別に定める期間を経過するいずれかの長い日まで保管しておかなければならない。

(1)　完了届(様式第2号)

(2)　工事精算設計書(図面及び完了写真を添付すること。)

(3)　工事精算書の写し

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　この告示に違反したとき。

(3)　書類の記載事項に虚偽があったとき。

(4)　その他市長が不適当と認めたとき。