(趣旨)

第1条　この告示は、病気又はその回復期にあるために集団保育等が困難な児童を一時的に保育することにより、当該児童の保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、当該児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的として、市が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に定める病児保育事業として行う野洲市病児保育事業(病児・病後児対応型)(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有する者又は市内の事業所に勤務する者が養育する生後6月から小学校6年生までの児童で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の実施)

第3条　この事業は、市長が適切と認めた事業の実施者(以下「事業実施者」という。)が病院又は診療所若しくは保育所等に付設された専用スペース又は専用施設(以下「実施施設」という。)で実施するものとする。

(利用時間及び休業日)

第4条　この事業の利用時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。

(利用期間)

第5条　この事業の利用期間は、集団保育等が困難であり、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内とし、この事業の利用1回につき実施施設の休業日を除く7日間までとする。ただし、この事業を利用する児童の健康状態についての実施施設の長の判断及び当該児童の保護者の状況により、市長が必要と認めるときは、当該期間を延長することができる。

(利用手続)

第6条　この事業の利用を希望する児童の保護者は、実施施設の長の同意を得たうえで、野洲市病児保育事業(病児・病後児対応型)利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を実施施設の長を経由して市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、申込書の提出があったときは、その内容を審査し、実施施設におけるこの事業に係る利用定員等の受入れ体制に問題がないかを確認のうえ、速やかに利用の可否を決定し、野洲市病児保育事業(病児・病後児対応型)利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号。以下「承諾等通知書」という。)により、当該申込書を提出した保護者に通知するものとする。

(利用承諾の取消し)

第8条　市長は、この事業を利用する児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、野洲市病児保育事業(病児・病後児対応型)利用承諾取消通知書(様式第3号)により、その利用の承諾を取消すことができる。

(利用者負担金等)

第9条　実施施設の長は、この事業を実施するために必要な経費の一部(以下「利用者負担金」という。)及びこの事業の利用に係る費用の実費相当額を当該実施施設を利用する児童の保護者から徴収することができる。

(対象児童の送迎)

第10条　この事業を利用する児童の送迎は、当該児童の保護者又はその家族等が行うものとする。

(巡回支援等の実施)

第11条　実施施設の長は、この事業を利用する児童が少ない日等において、地域の保育所等に対し、感染症に関する情報提供や巡回支援等を実施するものとする。

(帳簿の備付)

第12条　実施施設の長は、この事業の実施状況を明らかにするため、この事業を利用した児童の名簿、経過記録表その他必要な帳簿を整備し、保存するものとする。

(実績報告)

第13条　実施施設の長は、この事業の毎月の利用実績を、当該利用月の翌月10日までに野洲市病児保育事業(病児・病後児対応型)実績月例報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。