2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務を行う。

3　法第10条の2第1項の規定に基づき条例で定める事項は、同条第2項に規定する内閣府令で定める基準とする。

2　前項の申請書には、第12条第1項第3号から第6号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　第1項第5号及び第6号並びに前項の規定は、十分な社会的信用を有する者として規則で定める者(第15条第1項第2号の規定により前条の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者を除く。以下「信用事業者」という。)については、適用しない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ申請者にその旨を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

3　市長は、第1項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

3　第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5　市長は、第1項の規定により登録の効力を失ったときは、登録簿の登録を消除するとともに、その旨を公表しなければならない。

2　登録事業者は、前項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出の内容を登録簿に記載しなければならない。

4　登録事業者について、第9条の登録に係る事業の譲渡、相続、合併又は分割(当該事業を承継させるものに限る。)があったときは、譲受人、相続人又は合併後存続し、合併により設立され、若しくは分割により当該事業を承継した法人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を記載した同条の登録の申請書を市長に提出しなければならない。

5　第10条第2項(信用事業者が申請する場合を除く。)、第11条及び第12条の規定は、第1項本文及び前項の規定による申請について準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

3　第13条第5項の規定は、第1項の規定により登録を取り消した場合について準用する。

2　登録事業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録事業者の登録は、その効力を失う。

3　第13条第5項の規定は、前項の規定により登録の効力を失った場合について準用する。

2　登録事業者は、訪問販売に係る契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

3　市長は、事業者が第9条又は前項の規定に違反していると認めるときは、その旨を公表することができる。

4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ同項の事業者にその旨を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

5　市長は、登録事業者に対し、消費者との紛争を防止するために必要な情報を提供するものとする。

2　市長は、前項の協定を締結したときは、その旨を公表するものとする。

3　市長は、第1項の協定を変更し、又は廃止したときは、その旨を公表するものとする。

2　市長は、前項の関係者が説明又は同項の資料の提出を拒んだ場合であって、同項の消費者の同意があるときは、当該消費者の苦情の内容並びに当該関係者の氏名又は名称及び住所又は所在地を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようするときは、あらかじめ、第1項の関係者にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　市長は、商品テストを実施した者の同意があるときは、消費者及び事業者の意見を聴取した後、当該意見及び前項の結果を公表することができる。

2　市長は、前項の要請を行おうとするときは、あらかじめ、同項の事業者等にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　市長は、第1項の要請を行ったときは、当該要請の内容を公表することができる。

4　市長は、第1項の事業者等から同項の改善の結果の報告があったときは、その報告の内容を公表することができる。

5　市長は、前項の報告の内容に関し疑義があると思料するときは、第1項の事業者等に対し、質問をし、これに対する回答の内容(当該回答がなかったときは、その旨)を公表することができる。

6　市長は、第4項の報告がなかったときは、第1項の事業者等に対し、当該報告を行わなかった理由の説明を求め、これに対する回答の内容(当該回答がなかったときは、その旨)を公表することができる。

2　市長は、行政手続法第36条の3第3項の規定による当該行政庁又は行政機関の調査の結果及び当該処分又は行政指導をした旨の通知があったときは、その通知の内容を公表するものとする。

3　市長は、前項の通知の内容に関し疑義があると思料するときは、当該行政庁又は行政機関に対し、質問をし、これに対する回答の内容(当該回答がなかったときは、その旨)を公表するものとする。

4　市長は、第2項の通知がなかったときは、当該行政庁又は行政機関に対し、当該通知を行わなかった理由の説明を求め、これに対する回答の内容(当該回答がなかったときは、その旨)を公表するものとする。

5　前項の規定は、当該行政庁又は行政機関の調査が行われなかった場合及び当該処分又は行政指導が行われなかった場合について準用する。

6　前各項の規定は、法第28条第1項の規定その他規則で定める法律の規定又は行政手続法第36条の3第1項の規定に相当する滋賀県その他の地方公共団体の条例の規定に基づき、市長が求める場合について準用する。

7　市長は、本市の区域内における消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、滋賀県知事に対し、法第44条第1項の規定による要請を行うよう求め、滋賀県知事が同条第4項の規定による通知を受けたときは直ちにその通知の内容を市長に報告するよう求めるものとする。

8　市長は、前項の規定による報告があったときは、その報告の内容を公表するものとする。

9　第4項の規定は、滋賀県知事が第7項の要請をしなかった場合及び同項の規定による報告をしなかった場合について準用する。

2　市は、生活困窮者等のために法第8条第2項各号に掲げる事務を行うに当たって必要があると認めるときは、生活上の諸課題の解決も図るものとする。

3　市長は、生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速かつ的確に野洲市債権管理条例(平成26年野洲市条例第25号)による措置を講じ、その者の生活の安心の確保に努めるものとする。

4　第1項の支援は、生活、教育、就労その他生活困窮者等が必要とするもの全てについて総合的に行うため、前項の規定による措置のほか、生活困窮者等の意思を尊重しつつ、必要に応じて関係する行政機関その他の関係者と協力し、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)その他の関係法律による措置と適切に組み合わせて行わなければならない。

2　前項の支援会議は、野洲市支援調整会議と称する。

3　第1項の支援会議では、同項の目的を達成するため、生活困窮者等の状況のほか、前条第1項の支援に必要な制度、機関、人材、資金等の充足の状況及び改善に関し、必要な情報を交換するとともに、支援しようとする、又は支援した内容の妥当性又は適正性について協議を行うものとする。

2　前項に規定する委員会では、同項の目的を達成するため、同項の支援の具体的な内容その他市長が必要と認める事項について協議を行うものとする。

2　市は、見守りネットワークを構築するときは、協力する事業者及び自治組織(当該見守りネットワークに協力する特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の団体があるときは、当該団体を含む。)と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　事業者は、この条例の施行の日から1年間(当該期間内に第12条第1項の規定による登録の拒否の処分又は第15条第1項の規定による取消しがあったときは、当該処分又は当該取消しがあった日までの間)は、第9条の規定にかかわらず、訪問販売を行うことができる。事業者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の野洲市くらし支えあい条例第10条第1項の規定による申請を行った者に対し、この条例による改正後の野洲市くらし支えあい条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を報告するよう求めるものとする。

3　市長は、前項の規定による報告があったときは、その内容(当該報告がない場合にあっては、同項の事項を職権により調査し、その結果)を改正後の条例第11条第1項に規定する登録簿に記載するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。