(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的とし、耐震性の低い木造住宅の耐震改修を行うために必要となる概算費用を算出する事業(以下「補強案作成事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　市長は、この告示に基づく補強案作成事業の実施を希望する者に対し、耐震診断員を無料で派遣し、補強案及び概算費用内訳書(様式第1号)を予算の範囲内において作成するものとする。

(対象住宅)

第4条　補強案作成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、旧基準木造住宅であり、かつ、上部構造評点が0.7未満のものとする。

(対象者)

第5条　補強案作成事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(申込み及び耐震診断員の派遣の決定)

第6条　第3条の規定による補強案作成事業を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、野洲市木造住宅耐震補強案作成事業実施申込書(様式第2号。以下「実施申込書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(実施申込書の変更等)

第7条　申請者のうち耐震診断員の派遣の決定を受けた者(以下「派遣決定者」という。)が実施申込書の内容の変更又は補強案作成事業の中止を希望するときは、野洲市木造住宅耐震補強案作成事業実施申込変更・中止申出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(結果通知)

第8条　市長は、耐震診断員の派遣の結果について、野洲市木造住宅耐震補強案作成事業結果報告書(様式第5号)に補強案及び概算費用内訳書を添付して、派遣決定者に通知するものとする。

(診断決定の取消し)

第9条　派遣決定者が虚偽の申請その他不正な手段により耐震診断員の派遣の決定を受けたときは、市長はその決定を取り消すことができる。

(派遣費用の請求)

第10条　市長は、前条第1項の規定により耐震診断員の派遣の決定を取り消した場合において、補強案作成事業を既に実施しているときは、派遣決定者に対し、期限を定め、補強案作成事業に係る費用を請求することができる。