(目的)

第1条　この告示は、市内に存する木造住宅の所有者が耐震診断を実施するに当たり、市が木造住宅耐震診断員を派遣することにより、木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(耐震診断対象建築物)

第3条　耐震診断の対象となる建築物は、次に掲げる要件の全てに該当する建築物とする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。

(事業内容等)

第4条　市長は、前条に規定する木造住宅の所有者のうち耐震診断を希望する者に対し、予算の範囲内において木造住宅耐震診断員を派遣し、耐震診断を行い、診断結果を報告するものとする。

(耐震診断の申込み)

第5条　前条の規定による耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(耐震診断員の派遣の決定)

第6条　市長は、申込書を受理したときは内容を審査し、適合していると認めたときは木造住宅耐震診断員の派遣を決定し、木造住宅耐震診断員派遣決定通知書(様式第2号)により申込者に通知する。

(耐震診断の中止)

第7条　木造住宅耐震診断員の派遣の決定を受けた者(以下「派遣決定者」という。)は、事情により耐震診断の時期を延期するなどの変更又は耐震診断の中止を希望するときは、木造住宅耐震診断変更・取下届(様式第4号)をもって市長に届け出なければならない。

(耐震診断員派遣の決定の取消し)

第8条　市長は、派遣決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、木造住宅耐震診断員の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断費用の請求)

第9条　市長は、前条の規定により木造住宅耐震診断員の派遣の決定を取り消した場合において、耐震診断を既に実施しているときは、当該派遣決定者に、期限を定めて、その耐震診断に係る費用を請求できるものとする。

(事務委託)

第10条　木造住宅耐震診断員の派遣及び耐震診断の実施に関する事務の一部は、一般財団法人滋賀県建築住宅センターに委託する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。