(1)　関係機関による積極的な働きかけにより、生活困窮者等を発見し、当該生活困窮者等及び当該生活困窮者等の家族その他の関係者に対して広く相談を行うこと。

(2)　生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、その置かれている状況や当該生活困窮者等の意思を十分に確認(以下「アセスメント」という。)をすること。

(3)　アセスメントに基づき、生活困窮者等に必要とされる支援等を検討し、その支援の種類、内容等を記載した計画(以下「プラン」という。)を策定すること。

(4)　プランに基づく支援の効果を適切に評価し、及び確認し、生活困窮者等の状況に応じた適切な就労支援も含め、当該生活困窮者等の生活の再建までを包括的かつ継続的に支えていくこと。

(5)　生活困窮者等の早期把握や見守りを行うため、関係機関及び関係者のネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、当該生活困窮者等の社会参加や就労の場を広げていくこと。

(6)　生活困窮者等の支援に当たっては、既存の制度や社会資源を幅広く活用するとともに、社会資源が不足している場合は、新たに開発するよう努めること。

(1)　自立相談支援事業の利用者の個人情報を収集、利用及び提供するときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、野洲市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年野洲市条例第1号)その他個人情報の保護に関する関係法令を遵守すること。

(2)　自立相談支援事業の実施に携わる者が業務上知り得た情報を漏らさないように対策を講じること。