(令元規則22・一部改正)

(令元規則22・一部改正)

(平29規則25・令元規則22・一部改正)

(令元規則22・一部改正)

(令元規則22・一部改正)

付則

付則(平成27年規則第33号)

付則(平成28年規則第44号)抄

付則(平成28年規則第59号)抄

付則(平成29年規則第25号)

付則(平成29年規則第32号)抄

付則(平成30年規則第76号)

付則(平成31年規則第14号)

付則(令和元年規則第22号)

付則(令和3年規則第4号)

(令元規則22・旧別表第1・全改、令3規則4・一部改正)

(1)　保育標準時間認定

(2)　保育短時間認定

備考

1　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2　この表において「里親」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親をいう。

3　この表において「ひとり親世帯等」とは、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　次に掲げる在宅障害児(者)が属する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳を受けている者の属する世帯

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者が属する世帯

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者の属する世帯

(3)　生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯

4　この表において「保育標準時間認定」とは施行細則第5条第1号に規定する保育時間を1日当たり8時間とした上で、1日当たり11時間までの保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは同条第2号に規定する1日当たり8時間までの保育必要量の認定をいう。

5　この表における市町村民税所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいい、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額の計算については、次のとおりとする。

(1)　地方税法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免のあった場合には、減免後の市町村民税所得割額とする。

(2)　保育料算定の基準となる年の翌年1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下この号において「指定都市」という。)の区域内に住所を有した場合(地方税法第737条の2第1項の規定により同日において当該指定都市の区域内に住所を有したとみなされる場合を含む。)には、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第21条の2の例により算定するものとする。

6　この表における「ひとり親世帯等」の階層区分については、「市町村民税所得割課税額77,100円未満の世帯」とあるのは「市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯」と読み替えるものとする。

7　この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度において変更しないものとする。

8　生計を一にする世帯に属する子どもが教育・保育給付認定子どものみである場合の利用者負担の月額は、第1子(当該教育・保育給付認定子どものうち、最年長の者をいう。備考8において同じ。)についてはこの表に掲げる額の全額とし、第2子(当該教育・保育給付認定子どものうち、第1子を除き最年長の者をいう。備考8において同じ。)については同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(当該教育・保育給付認定子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

9　生計を一にする世帯において、教育・保育給付認定子ども及び次の(1)から(5)までのいずれかに該当する子どもがいる場合の利用者負担の月額は、これらの者のうち最年長のもの(備考9において「第1子」という。)が教育・保育給付認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし、第1子を除き最年長の者(備考9において「第2子」という。)が教育・保育給付認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)が教育・保育給付認定子どもであるときは0円とする。

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(2)　学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(3)　法第59条の2第1項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限る。)であって同法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものを利用する小学校就学前の子ども

(4)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援、同条第3項に規定する医療型児童発達支援又は同条第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前の子ども

(5)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前の子ども

10　備考8及び備考9の規定にかかわらず、生計を一にする世帯において、教育・保育給付認定子ども及び次の(1)から(3)までのいずれかに該当する子どもがいる場合、かつ、市町村民税所得割の額が57,700円未満の場合の利用者負担の月額は、これらの者のうち最年長のもの(以下「第1子」という。)が教育・保育給付認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし、第1子を除き最年長の者(以下「第2子」という。)が教育・保育給付認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)が教育・保育給付認定子どもであるときは0円とする。ただし、市町村民税所得割課税額が77,100円以下の場合のひとり親世帯等にあっては、第2子以降の子どもの利用者負担の月額は0円とする。

(1)　保護者に監護される者

(2)　保護者に監護されていた者

(3)　保護者又はその配偶者の直系卑属(前2号に掲げる者を除く。)

11　備考8から備考10までの規定にかかわらず、生計を一にする世帯において、教育・保育給付認定子ども及び備考10の(1)から(3)までのいずれかに該当する子どもがいる場合、かつ、所得割の額が97,000円未満の場合の第3子以降の子どもの利用者負担の月額は0円とする。

12　月の途中において特定教育・保育施設を利用し、又は月の途中において利用を解除した教育・保育給付認定子どもがある場合においても、1月分の利用者負担額を負担するものとする。ただし、市長が特に認めた場合に限り、日割り計算でその額を負担するものとする。