2　市長は、前項の規定により給付を決定したときは、当該給付額に見合う高齢者おむつ費用給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、いかなる事由があっても、給付券の再交付は行わないものとする。

2　給付決定者は、おむつ購入時に購入金額(消費税及び地方消費税を含む。)以下の額面の給付券を指定業者に提出し、購入費に充てるものとする。

3　給付券の利用は、月5,000円を限度とする。

4　給付券の利用期間は、当該給付券に記載するものとする。

5　給付決定者は、給付券を他の目的に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

2　給付決定者は、前項第1号又は第2号に該当した場合は、速やかに高齢者等おむつ費用給付中止に関する届出書(様式第4号。以下「届出書」という。)を市長に届け出なければならない。

3　市長は、給付決定者が第2条第1号に該当しない者になったとき又は虚偽その他不正の行為により給付を受けたときは、給付を取り消すとともに、既に給付したおむつ費用の全部又は一部を返還させることができる。

4　市長は、第1項の規定による給付の中止又は前項の規定による給付の取消しを行ったときは、高齢者等おむつ費用給付中止(取消し・中止取消し)通知書(様式第5号)により、給付決定者に通知するものとする。

5　前項の規定により給付の中止又は取消しの通知を受けた者は、既に交付を受けた給付券の残りを返還しなければならない。

6　第2項の規定は、前項の者が第1項第2号又は第3号に掲げる中止の要件に該当しなくなった場合に準用する。この場合において、市長は、中止を取り消したときは、当該取り消した日の属する月から当該年度の末月までの月数に5,000円を乗じて得た額に見合う給付券を給付対象者に交付するとともに、高齢者等おむつ費用給付中止(取消し・中止取消し)通知書により当該給付対象者に通知する。

7　市長は、当該給付の適正を確保するため、必要に応じて、給付決定者又は指定業者に対して調査等を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業実施要綱(平成7年中主町告示第27号)又は野洲町高齢者紙おむつ助成事業実施要綱(平成14年野洲町告示第29号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(助成の適用)

3　この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る助成について適用し、平成16年度の申請に係る助成については、なお合併前の告示の例による。

(転入者の適用)

4　前項の規定に関わらず、平成16年度に限り、この告示の施行の日以降に市の区域に転入した者に係る助成にあっては、野洲町高齢者紙おむつ助成事業実施要綱を適用する。

(旧町間における転居者の適用)

5　平成16年度に限り、合併前の告示又は前項の規定の適用を受けていた者が、この告示の施行の日以降に旧町間で住所を移動した場合の助成にあっては、なお合併前の告示の例による。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年8月12日から施行する。

(野洲市心身障害者(児)紙おむつ購入費助成事業実施要綱の一部改正)

2　野洲市心身障害者(児)紙おむつ購入費助成事業実施要綱(平成16年野洲市告示第134号)の一部を次のように改める。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市高齢者等おむつ費用給付事業実施要綱第8条の規定は、この告示の施行の日以後に利用があった給付券に係る請求について適用し、同日前に利用があった給付券に係る請求については、なお従前の例による。