(趣旨)

第1条　この告示は、互いの個性が尊重され、能力を発揮しやすい職場環境を整備するため、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、法令及び条例等の規定に反するおそれのない専ら組織内部で使用している文書、軽易な文書等で職務遂行上又は事務処理上支障がないものにおいて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用できる文書等)

第3条　前条の旧姓を使用できる文書等とは、別表に掲げるものとする。ただし、別表第18号及び第20号の規定に掲げる文書については、氏名欄に戸籍上の氏を併記するものとする。

(旧姓使用の承認の申請)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認等)

第5条　市長は、前条第2項の申請書の提出があった場合において、職務遂行上又は事務処理上支障がないと認めるときは、旧姓の使用を承認するものとする。ただし、市長は、特別の必要があると認めるときは、別表に掲げる文書等のうち一部のものについて、旧姓の使用の承認をしないことができる。

(承認の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により旧姓の使用を承認した後において、当該承認を受けた者(以下「旧姓使用者」という。)の旧姓の使用が、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該旧姓使用者に係る旧姓の使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第7条　旧姓使用者は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(旧姓使用者等の責務)

第8条　旧姓使用者は、旧姓の使用に当たって、常に市民又は職員に混乱が生じないよう努めなければならない。

(書類の提出)

第9条　この告示に基づき市長に提出すべき書類は、所属長を経て総務部人事課長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。