(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で市の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産の所管)

第2条　行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所掌する各部(会計課、上下水道課、議会事務局、教育委員会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局その他これに準ずるものを含む。以下同じ。)に所管に属させる。ただし、同一の行政財産で2以上の部にわたるものについては、市長がその所管する部を定める。

(財産事務の総括)

第3条　公有財産に関する事務の総括は、総務部長が行う。

(財産管理者)

第4条　財産は、当該財産を所管する部の長又は部に属さない課長(以下「財産管理者」という。)が管理しなければならない。

(財産事務取扱者)

第5条　財産管理者は、当該部に属する各課の所属長にその管理する財産に関する事務を分掌させなければならない。

(財産事務の合議)

第6条　財産管理者は、この規則の定めるところにより、市長の承認を受けようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第7条　市が借り受け、受託その他の理由により保管する物件で、財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合において、財産管理者は、借受(受託)台帳(様式第1号及び様式第1号の2)を調製しなければならない。

(財産取得前の措置)

第8条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、当該財産についてその境界及び現況を確認するとともに、私権の設定又は特殊の義務の有無を調査し、私権の設定又は特殊の義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第9条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類又は取得の原因によりその一部を省略することができる。

(法令による財産の取得)

第10条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)、及び道路法(昭和27年法律第180号)の規定により埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得した場合において、当該工事及び手続を主管した財産管理者は、その工事及び所定の手続が完了した後、速やかに地番設定、保存登記を了し、総務部長に引き継がなければならない。

(新築等による財産の取得)

第11条　建物等の新築、増築等に関する工事が完成したときは、当該工事を主管した部長又は部に属さない課長は、当該財産の所管に従い当該財産管理者に工事完了引継書(様式第2号)に関係書類及び図面を添えてこれを引き継がなければならない。

(登記又は登録)

第12条　財産管理者は、登記又は登録の必要がある公有財産を取得したときは、遅滞なく、登記又は登録の手続をしなければならない。

(土地の境界の表示)

第13条　財産管理者は、新たに公有財産となった土地について隣接地の所有者又はその代理人と立会いの上、その境界線上の重要な箇所に境界杭又は標識を設置しなければならない。

(代金等の支払)

第14条　財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録を完了した後に、その他のものについては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(委員会等の財産の取得)

第15条　法第238条の2第2項の規定により委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するもの(以下「委員会等」という。)が財産の取得に係る市長との協議については、第9条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(維持及び保存)

第16条　財産管理者は、その所管に属する財産について、常にその効率的利用を図り、次に掲げる事項について随時調査するとともに管理のため必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

(移築等の手続)

第17条　財産管理者は、その所管に属する財産で、建物、船舶等を移築(設)し、又は改築(造)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

第18条　委員会等が行政財産である建物、船舶等を移築(設)し、又は改築(造)しようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載し、市長に協議しなければならない。

(所管換えの手続)

第19条　財産管理者は、財産の所管換えをしようとするときは、関係財産管理者と協議の上、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(他会計への所管換え等)

第20条　財産を他の会計に所管換えし、又は他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第21条　前条の規定により所管換えの承認があったときは、その所管換えが財産管理者相互の間の場合にあっては第19条第2項、それ以外の場合にあっては第24条第1項の規定をそれぞれ準用する。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第22条　財産管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類又は変更の程度によりその一部を省略することができる。

(委員会等の財産の用途変更)

第23条　法第238条の2第2項の規定により、委員会等が行政財産の用途変更に係る市長との協議については、前条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(財産の引継ぎ)

第24条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の用途を廃止したときは、当該財産を用途廃止(開始)財産引継書(様式第4号)により、速やかに総務部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、この限りでない。

第25条　法第238条の2第3項の規定により委員会等が、その管理に属する行政財産の用途廃止に伴う市長への引継ぎについては、前条第1項本文の規定を準用する。

(行政財産の使用許可の期間)

第26条　法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱、水道管、ガス管その他これらに類する施設に係る使用許可の期間は、3年以内とすることができる。

(行政財産の使用許可の条件)

第26条の2　市長は、行政財産の使用を許可するに当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可の手続)

第27条　行政財産の使用の許可(以下この条において「使用許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(委員会等の目的外使用許可の協議)

第28条　委員会等は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用期間が7日を超えるときは、市長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第29条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合においては、次条から第39条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付け)

第30条　法第238条の5第1項の規定による普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第31条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第32条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、普通財産の貸付けにおいて、一般競争入札又は指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(貸付料の改定等)

第33条　総務部長は、普通財産を有償で貸付けした後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の更新等)

第34条　借受人は、借受期間の更新又は第31条第1項各号に規定する期間の範囲内で借受期間の延長を希望するときは、借受期間満了前30日までに市有財産借受期間延長願書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(現状変更等の承認)

第35条　借受人は、借受財産の現状又は使用目的を変更しようとするときは、公有財産現状(使用目的)変更承認申請書(様式第8号)を提出して市長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第36条　総務部長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について市長の承認を求め、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(借受財産の返還)

第37条　借受人は、借受期間が満了し、又は貸付契約の解除があったときは、借受市有財産返還届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(貸付台帳)

第38条　総務部長は、第30条第1項の規定により普通財産を貸し付けたときは、財産貸付台帳(様式第11号及び様式第11号の2)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第39条　第30条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させ、又は収益させようとする場合に準用する。

(出資)

第40条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を出資しようとするときは、出資しようとする財産の種類及び数量、出資の理由、出資の相手方その他必要な事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(譲渡)

第41条　普通財産の譲渡を受けようとする者は、公有財産譲渡申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(売払)

第42条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により、財産の売り払い、又は減額譲渡をしようとするときは、次に掲げる事項を記載して、市長の承認を受けなければならない。

(交換)

第43条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、総務部長の意見を付し市長の承認を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第44条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(延納利息)

第45条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合に徴する延納利息は、次に掲げるところによる。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

(担保の提供)

第46条　財産管理者は、前条の場合においては、買受人に対し次に掲げる財産を担保として提供させなければならない。ただし、当該売払財産について、民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で足りると認められるときは、この限りでない。

(担保の解除)

第47条　財産管理者は、延納に係る売払代金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し)

第48条　財産管理者は、売払代金の延納の特約をした場合において、売払代金の納付その他の義務を怠り引き続き延納を認めることが適当でない買受人があるときは、その特約を取り消さなければならない。

(財産台帳)

第49条　総務部長は、財産の適正な記録管理を行うため、次の各号に掲げる財産の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める財産台帳(以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の価格)

第50条　台帳に記載すべき価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時における評定価格、収用によるものは補償価格、その他のものは次に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第51条　財産管理者は、財産の変動の都度、関係書類を添えて総務部長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第52条　総務部長は、台帳に記載した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、市長の承認を受けなければならない。

(土地の地積修正)

第53条　台帳に記載する土地の面積は、登記簿に登載された面積とする。

(地目又は地番の整理)

第54条　台帳に記載する土地の地目及び地番は、登記簿に登載された地目及び地番とする。

(証拠書類による台帳記載)

第55条　財産に関する権利の得喪、変更その他財産の異動を台帳に記載する場合においては、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(証拠書類の整理)

第56条　財産に係る証拠書類は、すべて総務部長が整理保管するものとする。

(定期報告)

第57条　財産管理者及び委員会等は、その所管に属する財産に係る毎会計年度間の異動増減について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により毎年4月30日まで総務部長に報告しなければならない。

(損害報告)

第58条　財産管理者及び委員会等は、天災その他の事故により、その所管に属する財産が、滅失し、又はき損したときは、速やかに次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。