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農地中間管理事業 経営転換協力金の制度改正について

農地中間管理機構とは?

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約を推進するため、「農地中間管理機構」が農地を借り入れ、規模拡大を目指す担い手に貸し付ける事業です。農地を貸したい・借りたい方や、特定農作業受委託契約をしている方は、農地中間管理事業の活用をおすすめします。
 

機構集積協力金について

農地中間管理事業を活用して農地を貸し付け、一定の要件を満たしている場合に以下の協力金が交付されます。

1.地域集積協力金

地域内のまとまった農地を機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合。交付単価は集積タイプか集約化タイプ、機構の活用率等で異なります。
 

2.経営転換協力金

一つの作物に特化したい、リタイヤするから誰かに農地を貸したい、農地の相続人で農業経営を行わない等の理由で機構に農地を貸し付ける場合。

  交付単価 上限額
令和3年度 1.5万円/10a 50万円/1戸
令和4年・5年度 1.0万円/10a 25万円/1戸

※すべての自作地を10年以上貸し付ける必要があります(例外あり)。

令和4年度からは、交付単価および上限額が引き下げられるとともに、地域集積協力金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象となります。

※今年度(令和3年度)の要件の適用を受けるには、令和3年6月30日(水曜日)までに市農林水産課またはJAまで申請が必要です。

※詳細は下記チラシまたは滋賀県農林漁業担い手育成基金(滋賀県農地中間管理機構)ホームページをご参照ください。

令和3年度の機構集積協力金【チラシ】(PDF:548.2KB)

公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金(滋賀県農地中間管理機構)ホームページ

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