始まります！市県民税申告・所得税確定申告

申告受付は令和3年2月16日（火曜日）〜 3月15日（月曜日）

申告期間中、市税務課では下記の日程で申告相談を実施します。申告は、いずれの会場でも受付しますが、混雑回避のため下記の地域割りでのご来場にご協力ください。
草津税務署での日曜日の申告相談は開設されません。

相談時間 午前の部 9時〜12時 午後の部 13時〜15時30分 （受付時間/9時〜15時30分）

※令和3年3月12日（金曜日）のみ午前の部 9時～12時 午後の部 13時～18時（受付時間/9時～18時）

申告期間中は、市役所税務課及び市民サービスセンターでの申告相談・受付は行いません。

野洲市総合防災センター2階研修室

野洲市中主防災コミュニティセンター 2階防災研修室

• 午前中に受付した場合でも、混雑状況により午後からの相談となる場合があります。
• 上記日程に間に合わない場合や、所得税の確定申告対象者で早めに申告される場合は草津税務署で申告してください。

・郵送での提出もできます。

確定申告会場にご来場いただく際のお願い

・緊急車両の安全走行や施設管理のため、受付・相談開始時間が午前9時からになりました。これに伴い、終了時間を30分延長し、午後3時30分とします。3月12日（金曜日）のみ終了時間を午後6時に延長します。また、午前8時30分以前の来場は禁止しますので、ご注意ください。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の4点についてご協力をお願いします。

1. マスクの常時着用

2. 事前の検温（体温が37.5度以上の方、その他体調不良の方は来場をご遠慮願います。）

3. 手指の消毒（入口に消毒液を設置していますのでご利用ください。）

4. 防寒（定期的に換気を行います。）

・1世帯当たりの来場者は原則1名

会場の密度を下げるため、1世帯当たりの来場者は原則1名としていただきますようお願いします。ご家族様の申告をされる場合は、事前に内容をよく確認のうえ来場ください。

• 次に該当する人は、草津税務署で申告してください。住宅借入金等特別控除（1年目）を受ける人、過年度（令和2年分以外）の確定申告をする人、不動産や株式・先物等の譲渡所得がある人、配当・株式譲渡の損益通算をする人、青色申告をする人、亡くなった人の申告をする人、申告分離課税を選択した配当所得がある人、外国税額控除を受ける人、損失の申告をする人、分離の申告をする人、雑損控除を受ける人、令和3年1月1日現在野洲市に住民登録がない人、収支内訳書の内容を相談したい人、消費税・相続税や贈与税の申告をする人、その他複雑な内容の申告をする人。
• 草津税務署での申告には入場整理券が必要です。詳しくは草津税務署へお問い合わせください。
• 農業・営業・不動産所得がある人は、事前に必ず収支内訳書を作成してきてください。（昨年の控えも必ずお持ちください。）
• 医療費控除を申告される人は、事前に領収書等を整理のうえ、支払医療費等の合計額をあらかじめ計算し、明細書を作成しておいてください。
• できるかぎり1世帯当たりの来場者は1名としてください。ご家族様の申告をされる場合は、事前に内容をよく確認しておいてください。
• 各会場とも駐車場に限りがありますので、お車での来場はなるべくご遠慮ください。野洲市総合防災センターに駐車できない場合は野洲図書館に駐車してください。
• お車でご来場の場合、交通規則には十分に気を付けてください。

還付申告相談・提出受付日のご案内

 下記のとおり還付申告の相談・受付が実施されますので、ご利用ください。

・住宅借入金等特別控除を新たに受ける人も利用できます。

還付を受けるための申告書は、2月16日より前でも税務署に提出することができます。早めに自分で申告書を作成して草津税務署へ郵送等により提出してください。

地区無料相談所の開設のご案内

 近畿税理士会草津支部から派遣された税理士が、事業所の人を対象として、所得税の確定申告書を作成するための助言を行います。
 当会場は、納税者の人が確定申告書等を自分で作成する「自書申告」を推進しています。税理士は会場を巡回して、申告書作成の助言のみを行います。

• 相談者が多数の場合は、受付を早めに終了することがあります。
• 農業所得がある人で確定申告される場合も利用できます。
• 譲渡所得や贈与税、相続税の申告をする人は利用できません。
• 申告に必要な書類及び作成された計算書類等を持参してください。

税務署閉庁日の対応

大津・草津税務署の合同申告作成会場を開設します。

通常税務署は、土曜日、日曜日及び祝日は閉庁しています。

医療費控除の明細書の添付について

  平成29年分の確定申告から領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

  医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。

  医療保険者から交付を受けた医療費通知（健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など）を添付すると、明細書の記入を省略できます。

注意）  令和2年分以降の申告では領収書を添付する方法での申告はできません。必ず明細書を作成してください。

ふるさと納税ワンストップ特例について

  確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
  ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける人は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める市県民税が減額されます。

  ただし、6団体以上の自治体にふるさと納税を行った人が、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

• 特例申請をしている人が確定申告をされた場合、特例は適用されませんのでご注意ください。（ふるさと納税の寄附金控除を含めて確定申告を行う必要があります。）

基礎控除の改正について

控除額が10万円引き上げられ、48万円（市県民税は43万円）になりました。ただし、控除額は合計所得金額が2,400万円を超えると逓減し、合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の方は32万円（市県民税は29万円）、2,450万円超2,500万円以下の方は16万円（市県民税は15万円）、2,500万円超は0円（市県民税も0円）になります。

ひとり親控除の創設および寡婦控除の改正について

婚姻歴や性別に関わらず、現に婚姻していない方または配偶者の生死不明の方で、合計所得金額が500万円以下で、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がおり、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない場合適用できるひとり親控除が創設されました。

ひとり親控除が創設されたことに伴い、寡婦控除も改正されました。寡婦控除が適用されるのは、ひとり親に該当しないことに併せて、合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない方で、次の 1・2 のいずれかに該当する人です。

1 夫と死別した後再婚していない方または夫の生死が不明な方

2 夫と離婚後再婚していない方で扶養親族を有する方

給与所得控除・公的年金等控除の改正について

給与所得控除・公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。また、控除額の上限が給与所得控除は195万円、公的年金等控除は最大195.5万円となりました。

申告の必要な人は・・・

• 営業、農業、不動産、譲渡、雑所得などがある人
  収入・支出の伝票や領収書を整理し、収支内訳書を作成する必要があります。
• 給与所得者で次のいずれかに当てはまる人
  1.給与収入が 2千万円を超えている。
  2.2か所以上から給与の支払いを受けている。
  3.年の途中で退職した等により年末調整が済んでいない。
  4.年末調整をした給与所得や退職所得等のほかに農業所得、地代や家賃収入等の所得がある。
  給与所得以外の所得が、
  ・20万円を超える場合は、所得税の確定申告
  ・20万円以下の場合は、市県民税の申告
  ただし、所得税の還付を受ける人は、20万円以下でも所得に計上して申告しなければなりません。
• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える人
  公的年金等（外国の年金等の源泉徴収対象外となるもの以外）の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告書の提出は不要です。
  ただし、市・県民税（個人住民税）の申告は必要となりますのでご注意ください。
• 生命保険料控除、医療費控除等の所得控除の追加や住宅借入金等特別控除を受けようとする人・・・所得税の還付を受ける人
• 国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している人（控除対象配偶者や扶養控除対象者は除く。）
  国民健康保険税、後期高齢者医療保険料には所得の低い人に対して軽減措置があります。申告書の提出がないと軽減が受けられない場合がありますので、所得のなかった人も市県民税申告書を提出してください。 

申告に必要な主な書類は・・・

1. 市県民税申告書（事前に送付されている人はご持参ください。）
   市県民税申告は税務署での申告相談・提出はできません。
2. 「確定申告のお知らせ」はがき（草津税務署から送付されている人は持参してください。）
3. 印鑑（認め印）
4. マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認できるもの（運転免許証など）の写し
5. 給与や公的年金等源泉徴収票（原本）
   複数箇所から収入がある人はすべての源泉徴収票が必要です。支払通知ではありませんので、ご注意ください。
6. 収支内訳書（決算書）・・・事業所得（営業・農業）や不動産所得がある人
7. 生命保険料・地震保険料・国民年金保険料・健康保険税（料）・寄附金などの控除を受ける場合は、各種領収書、支払証明書
    生命保険料・地震保険料については控除限度額があります。
8. 医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」
   医療費等の領収書の添付または提示は不要となりました。
9. 申告者本人の口座情報・・・所得税の還付を受ける人
   所得税を納める場合で新規に口座振替を希望する人は、同口座の届出印が併せて必要です。
10. その他・・・身体障害者手帳、療育手帳や市が発行する障害者控除対象者認定書等、おむつ使用証明書等

国民年金保険料について社会保険料控除を受ける人は・・・

  日本年金機構が発行する「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」または「領収証書」の添付が必要です。
 なお、市役所では証明書の発行及び支払金額の確認はできません。
 控除証明書の再発行等の問合せ先
 日本年金機構 ねんきん加入者ダイヤル 電話番号0570−003-004
 IP電話等の場合は 電話番号03−6630-2525へ
 電話受付時間 平日：8時30分〜19時 第二土曜日：9時〜17時

 草津年金事務所 国民年金課 電話番号077-567-2220
 電話受付時間 平日：8時30分〜17時15分

インターネットをご利用ください！！

•  税務署では、納税者が確定申告書等を自分で作成する「自書申告」を推進しています。
   「所得税の確定申告の手引き」などを参考に、自分で申告書を作成していただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。
• 申告期間中は、税務署や市の相談会場は大変混雑します。国税庁ホームページには、パソコン画面から金額等の必要事項を直接入力することにより、税額等を自動計算し、確定申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただけます。

• 税についてわからない点があれば、インターネットを利用した「タックスアンサー」が便利です。24時間年中無休で税金のことをお答えします。

• 自宅やオフィスに居ながらにして、インターネットを利用して申告ができます。また、ATMやインターネットバンキング等を利用して納税ができます。

公共交通機関をご利用ください！

2月1日（月曜日）～3月15日（月曜日）の間、草津税務署の駐車場は利用できませんので、公共交通機関をご利用ください。

お体の不自由な人でお車での来署を希望される場合は、事前に草津税務署総務課までご連絡ください。

所得税の納付は確定申告期間と同じ令和3年3月15日（月曜日）まで！

 所得税の納期限は確定申告期間と同じ令和3年3月15日（月曜日）までです。納期限を過ぎると延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。なお、納付には振替納税が便利で安全です。
 手続きは、納期限である令和3年3月15日（月曜日）までに税務署か金融機関に「振替依頼書（口座の届出印が必要です。）を提出するだけです。
振替納付日は令和3年4月19日（月曜日）です。

問い合わせ

草津税務署 〒525−8510草津市大路2−3−45
電話番号077−562−1315（代表・自動音声案内）