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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
対象者世帯には、次の日程で申請書に必要な書類を郵送でご案内します。

 

支給対象世帯
■緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯(11月までに借り終わる世帯)
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
■収入が世帯人数による収入基準額が次の額を超えないこと(下図参照)
※給与収入の場合は社会保険料や所得税等天引き前の総支給額(交通費を除く)、自営業の場合は事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。
※収入には、児童手当、児童扶養手当、年金、失業保険、仕送り等も含みます。
■資産が世帯人数による金融資産額が次の額を超えないこと(下図参照)

※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです
※世帯人数5人以上の場合は、お尋ねください。

■今後の生活の自立に向けて、どちらかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをして、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
1.月1回以上の自立相談支援機関との面談等
2.月2回以上の公共職業安定所における職業相談等
3.原則週1回以上の求人先への応募、面接
※支給期間中は、毎月、求職活動の内容がわかる書類をご提出いただきます。
・就労による自立が困難であり、求職活動が困難な場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額

※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金及び低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能ですが、職業訓練受講給付金との併給はできません。

支給期間
世帯の人数に応じて、最長3か月間支給します。

申請方法
申請窓口に直接(予約制)または郵送でご提出ください。
*予約専用電話番号 電話 080(4666)9632

申請期間
7月1日(木曜日)~11月30日(火曜日) (消印有効)

添付書類必要書類一覧表へ (PDF:1.2MB)

お問い合わせ
市民部 市民生活相談課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館1階
電話番号 077-587-6063
ファクス 077-586-3677
メールフォームによるお問い合わせ

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