臨時記者会見（平成31年2月18日）

このページは、野洲市政記者クラブ主催の臨時記者会見の内容（概要）を広報秘書課でまとめたものです。案件の説明は、市長が行っています。

日時

平成31年2月18日（月曜日）17時15分〜18時20分

場所

野洲市役所 応接室

1．本市の空家等対策の取り組みについて

皆さまには、急遽、お集まりいただきましてありがとうございます。昨日の新聞報道で、特にテレビ報道関係者からの問い合わせ、取材依頼が多数あり個別で対応するよりはまとめてと思いまして、声をかけさせていただきました。

市の空家等対策の取り組みは、公開で行いました1月30日開催の野洲市空家等対策協議会でお示ししておりますので、その資料を本日お配りしております。従来から野洲市の場合は、市の独自条例がありましたが、その後、国の法律が出来ましたので、空家対策を進めております。先般、所有者が所有権を放棄されましたので略式代執行（2月5日）により対応を行っております。

今回の物件は、平成24年から認知をし、順次手続きを進めております。部屋数9戸で所有者がいる昭和40年代に建築された分譲共同住宅（マンション）です。現在は、居住できない状態ですが、所有者がおられ空家となっておりますので対応を行っております。手続きについては、所有者がおられますので、昨年の12月に勧告を行い、所有者が対応を行うのを待っている状態です。勧告により、所有者からの意見書提出があった後、命令を行い、法律に基づいて解体していただく手続きとなっております。
また、昨年、解体する場合に当たって、専門家にも協力を願い家屋調査を実施しました。この時代の建物は、断熱や天井などにアスベストが含まれている可能性があることから、当時、記者会見を行い、市民や議員にお知らせした上で所有者にもお伝えしております。アスベスト調査の結果により、アスベストが含まれていることが判明しましたので、所有者には、「アスベストが含まれているので除去してください。」と伝えております。なお、アスベストが含まれている恐れが十分にあり、調査するという段階で公表し、地元の方にもお知らせしておりますし、守山市との境界であることから守山市にも説明を行っております。
本来、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家対策法」という。）では、所有者が責任をもって行うことになっております。現在、市は、法に基づき手続きどおり業務を進めております。アスベストが含まれていることは認識していますし、注意喚起も行っています。アスベストのみを取り出すことはできませんので建物の解体とセットになります。市が解体を行う場合には、正確には見積もっておりませんが、約3千～4千万円、場合によっては、5千～6千万円ほど必要です。いずれにしても、法的な手続きを行い、現在の予定では、最短で今年11月に行政代執行となります。報道では目処がたっていないことになっていますが、全くそのとおりではなく、スケジュールどおりに取り組んでおります。かなり困難な案件ですが、野洲市は、条例もありますので、的確に対応を行っております。

質疑応答等

1.本市の空家等対策の取り組みについて＜都市建設部・住宅課＞

記者… 現場を確認したのですが、2棟あり、一つはかなり老朽化が進んでいます。近所の方に取材すると同じぐらい年数が経過しているとおっしゃっていますが、なぜかなり老朽化が進んでいるのですか。

市長… それは分からないです。

記者… 10年程前から住んでいないということですが、それは、老朽化が進んで住んでおられないのですか。

市長… 住まれなくなり老朽化したのか、それとも老朽化して住まれなくなったのかは、市では把握できません。

記者… 建物の状態からすると、市は、今どのような状態だと把握していますか。

市長… 危険な状態ですが、一定の危険物は除去していただいております。この建物は、平成24年から把握しており、危険物を一部除去し、一定の安全度は保たれていますが、空家対策法で除去を命ずるべき建物です。

記者… 一部除去したものとはどのようなものですか。

部長… 落ちそうであった手すりです。

市長… 昨年の台風で、部屋の中が見える状態になり、再度調査を行い、的確に対応しております。

記者… 昨年の台風により特定空家の認定となったのですか。

市長… 違います。平成24年から対応しております。所有者とは順次連絡を取っており、連絡を取れる所有者は、できれば行政代執行を避け、自ら壊したいと思っておられます。連絡が取れない所有者と連絡をしたいと思っておられますが、まだ連絡が取れない1人の同意がなければ他の8人の方は解体できません。その方に損害賠償を求められる可能がありますので。

記者… その1人の方は、どうして連絡が取れないのですか。また、個人ですか、それとも、法人ですか。

市長… 行方不明で、法人です。

記者… 連絡がつかない法人に対し、命令はどのような形で行うのですか。

市長… 通常、本人が不明な場合は、市役所の公共掲示板に告知することになります。これは、他の競売などと同じ手続きです。

記者… 所有者の方の撤去見積もりを見せていただくと、2千万円ほどでしたが、先ほど、3千～4千万円とおっしゃいましたが、その差はなぜですか。

市長… 所有者の見積は把握しておりませんが、公共発注となり、積算を行いますので十分説明できます。

記者… 行政代執行の場合は、回収できると思われますか。

市長… それは分かりません。空家対策法は、自然対策と全く同じで、市民の安全を守る観点での法律です。今回の案件は、国土交通省もレアケースとして注目しています。

記者… レアケースとはなんですか。

市長… 分譲共同住宅（マンション）で、管理組合がなく、かつ不明者がいるということです。個人のお家の場合は、相続人を全て洗い出し、全ての相続人が放棄された場合が対象となります。

記者… 所有者9人全員の同意が必要という法律はあるのですか。

市長… 所有者が除去すべき義務を負っており、所有者が解体されるのが原則です。空家対策法により空家として認定することにより、代執行が可能となります。空家と認定しなければ、居住の場所を壊すことになり、権利の侵害であることから所有権を盾にして訴えられる可能性があります。

記者… 仮に行政代執行が行われた場合、所有者全員に、請求するのですか。

市長… 全ての方に請求します。物件の所有者が除去しなかったことにより、法律に基づいて市が行政代執行を行いますので、不明の方も、その債務を抱えることになります。

記者… 今回の事案から他の物件についても、建物を放置すれば行政が撤去してくれると考える所有者が出てくる懸念はありますか。

市長… 法律により行っていますが、当然、モラルハザード（倫理・道徳観の欠如）の可能性があり、おっしゃったリスクは存在します。

記者… 市として、今、なにが大変なのですか。

市長… 分譲共同住宅（マンション）であり、権利関係が戸建てと違う点です。管理組合がなく、意思合意形成の仕組みがない、かつ不明者がいるというのが大変なところです。

記者… 所有者などの調査は、平行して続け、代執行の手続きを進めているということですか。

市長… そうです。

記者… 最終的に1人の方と連絡が取れない場合でも、この流れで進めるのですね。

市長… 自ら解体したいという方もおられますので、法的な問題や危険に着目して、顧問弁護士や国の見解も聞いたうえで進めます。

記者… 慎重にならざるを得ないですね。

市長… 当然です。

記者…アスベストが飛散している恐れがある中で、住民が心配されていますが。

市長… アスベストが含まれていると分かった段階で所有者にお知らせしています。アスベストのみを除去することはできませんので解体を急ぐしかありません。

記者… 地元の住民は理解されているのですか。

市長… 理解は、個人の思いですが、説明は行っています。本来は所有者が行うべきことです。市は環境の観点から最大限行っており、理解ができないとおっしゃっても、それ以上のことはできません。

記者… 解体費用の予算は、どの段階で議会に提案するのですか。

市長… 解体の命令を行い、履行されない時です。

記者… 命令が4月上旬ですので、その後ですね。

市長… そうです。場合によっては、臨時議会を招集します。できるだけ速やかに対応します。

記者… 解体の命令が行われ、所有者が執行するまでに一定の期間が必要だと思いますが。

市長… 約1ヵ月半から2ヵ月は必要だと思います。

記者… 一定期間経っても解体されない場合は、議会に解体費用を提案するということでよろしいですか。

市長… そうです。

記者… 行政代執行は、最短で11月を想定されていますが、手続きにより遅れる可能性はありますか。

市長… できるだけ早くと思っております。

記者… このスケジュールは、法律上最短ですね。

市長… そうです。建物本体を除去することになると、これが最短スケジュールです。

記者… このスケジュールは、市の方針として理解してよろしいですか。

市長… 現時点での方針であり、 議会にも説明しています。現在、勧告を行っていますので、勧告に従って取り壊していただくことに期待しています。解体されない場合は、次は命令をせざるを得ないことになり、命令違反の場合は、ご承知のとおり行政代執行となります。市は、現在、制度や民法で守られている所有権、憲法で守られている居住権などを踏まえ、かつ不明者がいるという状況も鑑み、最善の策を講じている状況です。