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市長へのご意見・ご提案(平成30年7月)

ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

補助金の交付について

Q 当自治会はAED導入から7年経過していて今年度12月1日に更新時期と業者から案内が今月届きました。文面には12月に更新しないと[万が一何か事故があった場合お客様の責任となる可能性があります]と書かれておりました。

命に関わるもののため当自治会では更新検討に入りますが、補助金申請をさせてもらうため担当課にも相談させていただきましたが、回答いただいたのは、前年度に申請がないため今年度の補助金交付はできないとのことでした。当自治会の申請が前年度にできてなかったため仕方のないことではあります。

しかしながら、他の自治会でも同じようなことがあるなら、AED更新に関する補助金はその性格上、領収書と機器のシリアル番号と保証書の写しを添えて今年度申請すれば、翌年度に補助金交付も可能としてはいかがでしょうか。

自治会長は一年交代ですが次年への申し送りは問題ないですが、6年後に補助金予算申請できるよう申し送りするのは困難かとおもいます。かと言って12月から4月までAEDは使えませんとも自治会員に説明し辛いため困惑しております。

A ご意見の市自治会活動活性化補助金は、担当課から既にお答えしていますとおり、各自治会において前年度に計画いただいたものをまとめて予算化し、新しい年度でご活用いただく制度となっています。

このことは、市の一般的な事業予算や補助金でも同様であり、「野洲市自治会活動活性化補助金交付要綱」に基づくマニュアル「補助金交付手続の流れ」でもお知らせしています。

したがいまして、担当課は今年度の対応は困難である旨お答えしてきました。補助金の制度上というだけでなく、予算が確保できていないという現実的な理由もあります。

しかし、改めて、「命に関わるもののため」とのお問いかけをいただきましたので、今回のAED更新にかかわる補助金については、人命救助に使用する備品で、緊急性が極めて高いと判断して、交付対象といたします。

なお、「AED更新に関する補助金はその性格上、領収書と機器のシリアル番号と保証書の写しを添えて今年度申請すれば、翌年度に補助金交付も可能としてはいかがでしょうか」とご提案いただいていますが、税を財源とする自治体の資金の使い方として、法律上禁じられています。

このことができるならば、公共事業でも先に工事発注をして金額が決まってから、または、工事が完成してから議会に予算を提案して議決を求めることも可能となり、コンプライアンスの崩壊になります。詳細は避けますが、事業の主体及び規模にかかわらず、事業費や補助金の流れは、計画、予算提案、予算議決、執行となり、補助金の場合は、執行の内訳として、補助金交付申請、交付決定、被補助者による事業実施、結果報告と補助金交付請求、補助金支払いという流れになります。手続の詳細は、担当課から改めて説明させていただきます。

AEDは、緊急時に活用できるよう、日常管理が必要な装置ですから、基本的には、突然更新の必要が判明するといったものではないと考えます。また、その他自治会の施設や備品等については、自治会において適正に管理・更新を行っていただいていると思いますが、それらの更新等については自治会内で適切な情報共有を図っていただきますようお願いします。

小学校のランドセルについて

Q 小学校のランドセルについて、学校指定のランリュック(近江八幡の金田小はそう呼んでいます)にしてもらえると、経済的にもありがたいです。

A 小学校を所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。

市内の小学校では、これまでから通学途上等の安全を考慮し、腕や手が荷物でふさがれないよう、背負える形状のカバンを子どもたちに持たせてもらうよう保護者の方々へお願いをしています。そうした中で、市内の多くの小学校では、これまでの慣例等に従い、ランドセルが使用されています。

一方、中主小学校では、学校が指定している「ランリュック」の使用が推奨されています。これは、45年ほど前に中主小学校PTAで話合いをされて使用を決められたものです。したがいまして、小学校における指定のカバンを導入するに当たっては、教育委員会が決めるというより、各小学校でPTAも交えて決めていくべきと考えています。

お手紙の内容は、市内各小学校にお伝えしました。

また、お住まいの区域の小学校では、安全で、経済的負担が少ない学校指定のランリュックの使用について、今後、PTAで協議していただく予定です。

以上が教育委員会からの回答です。

市としては、教育委員会の方針のとおり、通学用カバンについては、負担軽減と合理性の観点から、各小学校においてPTAで協議し、お決めいただくことが望ましいと考えます。

防災対応について

Q 市長への手紙 (防災対応について)

私は永原に住んでおります。私の避難先はどこか、総合体育館や野洲北中学校か近いのでどちらかに行けばよいと思っておりました。

危機管理課に問い合せたところ、災害の程度により総合体育館を使用することはあるが、(大規模災害時)それ以外の災害時の避難先はコミセン祇王、小学校、幼稚園、(北中?)だといわれておりました。始めて聞いた避難のルールでした。

現在の危機管理課は災害の状況を確認しながら避難先を決めて対象の自治会に消防団等に連絡対応されるみたいです。時々見かける電柱などに「この地域の避難所はどこどこです」等の貼り紙や掲示板に貼られているところもあり、市民は私の避難所はあそこだと知らず知らずのうちに脳裏に覚えるようになります。また避難に関するしおりや案内状は作成されていないとのことです。インターネットでは福井県の原発の事故を想定し避難の方法、対応が記されており、それを読んでくださいとのことでした。パソコンを持っていない家庭もあり(私も故障し廃棄しました)図書館へ行って調べる方法しかありません。

放射能の場合、野洲市は60km圏内とのことですが自宅待機か、遠方へ逃げるのかどの程度の汚染度で区分されておられるのか。危機管理課によりますと喉用のくすりをのみスクーリングで除染して対応するようなことをいわれておりました。どこからそのくすりが家庭に配布されるのか具体的なことは聞きませんでした。はっきりしませんが野洲市は東日本大震災の東電の放射能の拡散レベルは自宅待機をするようにお考えのようにも思います。であれば東日本大震災の原発の放射能もれのレベルの場合は自宅待機すると指示をしていただきたいと思います。

市の避難時の備蓄は飲料、食料、テント、簡易トイレ、ティッシュ等様々なものを備蓄されておられると思いますので生きるための最低限のものを備蓄されておられると思います。地震は過去、木下藤吉郎(秀吉)が長浜城を築城後しばらくして長浜地震があり城が一部崩壊したといわれております。現在は琵琶湖西岸の一帯が地震発生の活断層があり、滋賀県においてもいつ地震が発生するかわかりません。

わが家も崩壊するかも知れません。一部崩壊するかも知れません。飲料、食料は何とか入手出来たとしてもトイレの水は止まり、下水用水不足で困るものと思っております。私達の集落には防火用水があり、これを下水用水に使用する認可していただくことが可能でしょうか。また地下水をくみ上げ田んぼの田植え時期に使用されております。(電気で動かされております。)これを自家発電して水をくみ上げて利用することは出来ないのでしょうか。所有者は個人かグループか、区かわかりません。(これはあくまで水道が止まった時のことを想定しています。)また電気、ガス等の供給が停止した場合、ガスコンロの利用が有効であり、ガスボンベの小型のものを各家庭に備蓄しておくとよいのではないかと思っております。屋根等の被害の応急対策としてブルーシートが必要だと思います。車でお買物をされる家庭はすぐに買いにけますが、免許返納した私は買いに行くことも出来ず、また高い屋根に登ることも出来ないため、ブルーシートがあったとしても取りつけも出来ずどうしようもありません。老夫婦、独居の老人は実質なにも出来ないのが現状です。近所の皆様も自分のことで精一杯手一杯で他人のことなどかまっている余裕はないかと思っております。

また豪雨による洪水等で床上浸水時は何の手出しも出来ません。明治29年の豪雨による琵琶湖水位上昇による洪水浸水があり、大きな被害をうけました。滋賀県琵琶湖の水位のハザードマップで安全性を確認しており、とりあえず大丈夫だろうと思っております。しかし雨は分かりません。上流域での大豪雨で堤防が決壊する可能性もあり、雨は怖い一面をもっています。御託を並べ申し訳ありません。

防災のしおり、又は案内を各家庭に配布する資料を作成願いたくお願い申し上げます。御多用中のところ時間をとり申し訳ありません。

以上

追記

・地下水のくみ上げようの手動式くみ上げ機の利用として飲料水に使用可のもの、使用不可のものがあると思いますが使用不可のものは下水用の水に利用出来ると思います。尚、手動式くみ上げ機を非常時に備えて避難所に設置してはいかがでしょうか?或いは区域別等。

・危機管理課の市民へのPRを広報誌にとり上げて下さい(防災広報活動の一環)PM2.5、黄砂、等の情報も(危機管理課がどこか知りません)酸性雨は測定されておられるのでしょうか。雨が降るとガレージの配水管から出る雨水はコンクリートを黒く汚染します。雨が不安になります。

・野洲市の上水道は琵琶湖の水源と地下水と聞いておりますが正しいのでしょうか。比率は知りません。浄化槽で検査して安全な水が供給されていると信じて毎日飲んでおります。高島市の焼却塵埃規格外の認知出荷、神戸製鋼のデータ改ざん、自動車メーカー無資格者による検査等、世間をおどろかせた事業がありました。野洲市の上水道の検査体制を信じていますが、規格値の下限の扱いには監視が必要だと思います。そもそも下限値(規格ぎりぎり)の水自体は無いものと思っております。北部の自治体市町村と比べて水道水の水質は同レベルなのでしょうか。

乱筆乱文、どうぞお許し下さい。

A お尋ねの件について順にお答えいたします。

まず、東日本大震災のような地震が発生し、本市に影響のある原子力発電所から放射能漏れが発生した場合の対応についてですが、滋賀県が平成23年度に日本原子力発電株式会社敦賀原子力発電所、関西電力株式会社美浜原子力発電所、大飯原子力発電所、高浜原子力発電所で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合の放射性物質拡散シミュレーションを実施しております。その結果によると、本市は甲状腺被ばく等価線量が50ミリシーベルト~100ミリシーベルトの予測となり、国際原子力機構が示す安定ヨウ素剤予防服用の判断基準である甲状腺被ばく等価線量50ミリシーベルト以上の地域に該当する(高浜原子力発電所を除く)となっています。そのため、市では県が実施する緊急時の環境放射線モニタリングによる測定結果を基に、放射性プルーム(原発事故などにより飛散した微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象)に対する防護措置を実施する判断基準(OIL:運用上の介入レベル)と照らし合わせ、避難又は自宅等への屋内退避の指示を行い、また、国や県と協力し、関係機関への応援要請を行い、放射性物質が付着しているかどうか調べるスクリーニング(放射線量検査)及び簡易除染の実施、国や県の指導・助言・指示に従い飲食物の摂取制限や、必要に応じて県が備蓄する安定ヨウ素剤を県及び医療機関と連携して配布し、対象の方に服用の依頼を行うなど、放射性物質拡散の状況に応じて対策を講じます。

次に、防火用水を下水道用の水として使用することを認可いただきたいとのことですが、防火用水は、万一の火災に備え設置しているものですので、下水道用の水として使用することはできません。また、市では下水道用の水が使用不可の場合に備え、マンホールトイレ、簡易トイレ等を備蓄しておりますので、そちらで対応いたします。

次に、防災のしおりの作成を希望されていますが、平成27年3月に作成し全戸に配布させていただきましたハザードマップ(洪水・地震)がありますので、そちらを活用ください。

洪水ハザードマップには、地域の危険性、緊急連絡先、情報の入手先、避難時の注意点や心得、指定避難所一覧等を掲載しています。

また、地震ハザードマップには震度分布、地震に対する家庭での備えや備蓄品、地震時に取るべき対応等を記載しています。

なお、ハザードマップについては、現在、国や県により様々なリスクの見直しが実施されていますので、見直しが完了する平成32年度以降に更新し全戸に配布する予定です。

次に、手動式くみ上げ機や自家発電装置を非常時に備えて避難所に設置してはどうかとのご提案ですが、地下水の使用は衛生面から推奨しておらず、避難所への設置を行う予定はありません。

また、PM2.5などの環境情報や危機管理課に関する情報を広報誌で取り上げPRしてはとのご意見ですが、野洲市の環境測定調査は、河川水質調査、大気環境調査等各種の結果を、ホームページでお知らせしています。

また平成30年4月1日に市民の安心を高め、危機管理体制の強化を図るため、「危機管理課」を新設し広報でお知らせしました。本課では、災害時における避難勧告などの避難情報、弾道ミサイルの発射や大規模テロの発生といった生命に関わる緊急性の高い情報を、野洲市エリアで使用されている携帯電話(対応機種に限る)に一斉送信する緊急速報メールサービスや、安心で安全なまちづくりの一環として、災害情報と不審者(事件)情報を、あらかじめ登録いただいた皆さんの「携帯電話」や「パソコン」にメール配信する野洲市メール配信サービスを行っていますので、ご利用ください。

次に市の水道に関することですが、本市の水道水の水源は、市内3箇所の水源地から取水しております地下水と滋賀県企業庁から受水している琵琶湖の水です。

比率については、自己水である地下水が約50%強、滋賀県企業庁からの受水が約50%弱となっております。

また、水質につきましては、水道法の規定に基づき水質検査を行い、全ての項目で水質基準を満たした安全な水を供給しています。

また、北部の自治体と比べて水質は同レベルなのかとのご質問につきましては、各水源によって、含有される成分には差異がありますので何を持って同レベルであるのかの判断はできませんが、上記でも述べましたように、野洲市の水は、全ての項目におきまして、水質基準を満たした安全な水を供給しています。

三上こども園について

Q 三上幼稚園に子供を通わせています。

来年度に三上こども園へと変わりますが、市は建物の説明会は開催してくださったのですが、こども園の中身についての説明会は現時点で全くなく、とても不安に思っています。

なぜこども園になるのか。保育料はどうなるのか。クラス編成や預かり保育についてなど、疑問は山ほどあります。

園からは、市のこども課へ説明会を要請しているようですが、多忙などを理由に開催を拒まれていると聞き、対応の後手ぶりに憤りすら覚えています。

どうか、早急に(夏休みが始まるまで)、保護者向けに説明会を開いてくださるよう、切にお願い申し上げます。

A このたびは、(仮称)三上こども園の運営についてご心配をお掛けしましたことをお詫びします。

三上幼稚園と三上保育園を統合して、こども園とすることは、平成22年度末策定の幼保一元化方針で明らかにし、篠原こども園をはじめとして、「さくらばさまこども園」等順次開園しています。そのため、担当部署からは保護者や地域の方々には説明ができていると思っていました。

しかし、担当課に確認しましたところ、幼保の園児が共に在籍する園でのこども園化については、平成23年4月に開園した篠原こども園以来2園目となることから、施設整備のことは別として、いくつかの課題等の整理に時間を要し、保護者の皆様へのご案内が遅れていたようです。

また、ご意見をいただいた後、担当課から説明会等の調整をお願いしたようですが、改めて、説明会等を通じて、丁寧な説明を行うよう指示をいたしました。

なお、説明会等で担当課から説明いたしますが、ご質問いただきました4つの疑問点について、ここでお答えします。

まず1点目の「なぜこども園になるのか」です。

本市では、大きく二つの理由から推進しています。その一つは、保護者の利便性の向上です。保護者が新たに就業される場合や就業時間の変化、あるいは弟妹の出産・育児休暇をとるといった環境の変化があっても、通いなれた園で安心して教育・保育を受けられるというメリットがあります。もう一つは、子どもの成長過程でのメリットです。幼保の園児が共に在籍することで、単独の幼稚園と異なり、0歳児から就学前の幼児までの幅広い年齢の子ども同士が、一つの空間を共有することにより、子ども同士が他人を思いやる優しさや、集団のマナーやルールを学ぶことができます。その他、運営面等にもメリットがありますが、こうした保護者と子どもたち双方に大きなメリットがあることから推進しているものです。

なお、上記の理由のほか、なぜか長年放置されていた公立保育園と幼稚園の職員体制の充実及び施設の耐震化対策を市が責任を持って速やか且つ合理的に進めるという政策的背景もあります。

さらには、保育園と幼稚園は、国の法律及び所管官庁が異なりますが、実質は、就学(小学校入学)前の幼児・子供の成長のためのサービスです。旧来の建前は、保育園は保護者の就労支援のため子供の保育、幼稚園は教育とされていますが、子供と保護者の視点やまたサービスを提供する市の視点からは実質同様ですしこの間制度が改正されて国の制度も実質この考え方に近づいています。このことも、野洲市における幼保一元化、こども園整備の理由です。今回の国の無償化方針で一層その方向性が増してくると思います。

2点目の「保育料はどうなるのか」については、一つの園舎で教育・保育サービスをうけることとなりますが、幼稚園籍(現行の法制度における1号認定)と保育園籍(2号認定又は3号認定)には変わりはなく、従来の保育料基準から変更はありません。ただし、国では幼児教育・保育の無償化措置として全ての3歳以上の保育料を無料にする等の方針を出していますので、現在その詳細は明らかではありませんが、本市においても、この措置により保育料の変更が迫られる可能性があります。

3点目の「クラス編成」については、年齢毎のクラス編成を基本としていますので、1つのクラスに幼稚園籍の子どもと保育園籍の子どもが混在することとなります。なお、帰りの時間は従来どおりとなりますので、幼稚園籍の子どもたちが先の迎えとなり、保育園籍の子どもたちは保育時間の終了まで引き続き保育を行うこととなります。

4点目の「預かり保育」についてですが、恒常預かり保育は廃止を予定しています。恒常預かり保育サービスそのものが保育園での保育と同等のサービスとなることから、恒常預かり保育制度を廃止し、保育園籍へ転籍(転園)としての取扱いを予定しています。もちろん、(仮称)三上こども園内での転籍(転園)が可能となります。一方、緊急預かり保育は、幼稚園独自の教育サービスであることから、継続を予定しています。これまでと同様に緊急預かり保育をご利用いただくことは可能です。

大阪北部地震を受けた市内教育施設ブロック塀の対応について

Q 大阪北部地震6月18日午前7時58分発生による、ブロック塀の倒壊高槻市小学児童の死亡により、全国各市で同様に危険個所の点検が実施されています。

同様の下記の危険個所に、本日、現在に至っても何ら対応がされていません。

このメール確認後、すぐトラロープ持って飛んで行って下さい。

管理者である学校長や保護者からも何も指摘・連絡が今も無いのなら最悪です。

関係者の危機管理意識のなさです。

確認・連絡があったとしたら、何ら対応 (危険個所の保全・注意喚起、通行止め)が未だされていません。今朝も児童がその下を登校したことでしょう。2~3日は同等の余震の発生が十分考えられることから、早速の点検・対応が必要だったはず。

【危険個所】

三上小学校プール南側ブロック積み。 (L=約30~40m、H=120~130センチメートル)

プールの基礎擁壁(約H=60センチメートル)の上に擁壁の約2倍以上にブロックが積んでます。

鉄筋が入れてあるとしても、非常に危険。 私は以前からこのブロック塀の下は歩かないようにしています。

最低の危機管理だと思います。早急に今日中に対応を。市長にもこのこと報告を願います。

A 平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊死亡事故を受け、本市においても、地震発生当日から市の施設やブロック塀設置の有無及び建築基準法施行令で定めるブロック塀の安全基準について各施設管理者による目視での簡易点検を実施し対応しました。その結果、基準を満たしていないものが18箇所あり、特に重大なものがご指摘の三上小学校プール横のコンクリートブロック塀であることが判明しましたので、速やかに対策をとりました。

詳しくは、以下の教育委員会報告のとおりです。

今回の地震発生後、直ちに被害状況の確認や教育委員会が所管する施設の総点検を行いました。その結果、大きな被害は無かったものの、コンクリートブロック塀(以下「CB塀」という。)に関しては、ご指摘の三上小学校プール横のCB塀も含め、市内3箇所の小中学校の施設で建築基準法に基づく設置基準に不適合な状態であることが判明いたしました。

特に、三上小学校のCB塀は、高槻市の小学校と同様の構造になっていることから直ちに撤去するよう指示いたしました。撤去は6月30日(土曜日)と7月1日(日曜日)の2日間で行い、仮設のフェンスを設置しました。今後は、授業に影響がないよう対処したうえで、建築基準に適合したフェンスに交換するよう手続きを進めています。

こうした対応については、事前に、三上学区自治連合会長や三上学区の各自治会長へ連絡を行い、また、児童の保護者へも6月21日(木曜日)にお知らせの文書をもって状況の説明をいたしました。

なお、撤去までの間は、地震が発生した時はCB塀から離れるよう注意喚起する看板やコーンを6月22日(金曜日)に現地に設置するなどの対処を行っています。

また、学校では、子どもたちに地震発生時の注意・行動について指導する他、CB塀を撤去するまでの間、毎日、児童の登下校の安全を確保するため教員による見守り・誘導を行っています。

三上小学校については以上のとおりですが、今回の大阪府北部地震を受けて実施した点検の結果、市の所有する施設(教育委員会所管含む)のコンクリートブロック塀のうち8箇所が建築基準法に基づく設置基準に不適合な状態でした。

市では、不適合なコンクリートブロック塀の撤去を進めており、三上小学校を含む2箇所については、すでに撤去工事完了または工事発注しています。残り6箇所につきましても、早急に順次、撤去するなどの安全対策を進めています。

お問い合わせ
政策調整部 広報秘書課
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電話番号 077-587-6036
ファクス 077-586-2200
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