市長へのご意見・ご提案（平成28年12月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 保育料額が一律に決まることで、とても困っています。2人の未就学児のいる母子世帯です。この10月までは3万以内でおさまっていたのですが、私の税金が上がったため保育料が上がります。

（1.5倍以上）との通知が来ました。

確かに昨年度より年収は上がっていますが、そのことによって納税額は大幅に上がりました。（給与天引き）

児童扶養手当は受給資格がなくなり、手取りは下がって、ダブルパンチです。以前よりも、やりくりが大変になっています。

援助も何もない中で、子どもと笑顔で向きあえる時間、精神的ゆとりもなくなってしまいます。

保育料については、個別にこのようなケースがあることを考慮に入れてもらいたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

ご存じのことと思いますが、保育所の利用者負担（保育料）額は、利用児童の属する世帯の所得に応じた負担（応能負担）が従来から基本となっています。平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度からは、その負担額の算定方法を昨年及び一昨年の収入より算出した市民税所得割額によるものと国で定められています。

また、保育料の算定基礎となる市民税所得割額は、寡婦・寡夫控除などの所得控除後の額から算出し、それぞれの控除目的を保育料に反映した制度であることに加え、公平な応能負担を確保しつつ、ひとり親世帯や障がい者がおられる世帯等で、かつ一定の市民税所得割額以下の場合については、軽減措置を図られた制度となっています。

ご指摘のとおり、所得にかかる税負担が累進制になっている上に、保育料までが累進制になっているため、所得が上がった場合、二重の負担増になる場合があります。私の個人的な考え方としては、税が累進であるのであれば、保育などのサービスは均等(応益負担)で良いと考えますが、国の制度はそのようにはなっていません。従来均等(応益負担)であった、幼稚園の料金も昨年度からの新制度では所得に応じて4段階と変更されました。

野洲市では、上記の軽減措置を国の基準を超えて措置し、他市と比べても高い水準で対応し、国が定める応能負担の仕組みのなかで可能な範囲で公平な保育料負担を図っています。

したがいまして、国の定める保育料の制度設計における公平な保育料の負担の観点から、災害等の特別な事情がある場合や保育所を20日以上欠席された場合に限り、保育料の減額措置の対象としており、○○様の収入等の現状からは該当しないものと考えます。

なお、市では、保育所や幼稚園の入所や保育料の決定等だけでなく、税務相談などの子育てに係る相談等を行っています。まずは、こども課又は子育て支援センターまでご連絡ください。

Q 野洲市野洲川河川公園・グラウンドゴルフ場について。（有料）

整備と管理が疎かにされている。

高齢者の健康維持、増進で、少しでも医療費の市の負担軽減に、グラウンドゴルフで楽しく、活動されている場所の一つであります。そのグラウンドが、年々荒れ放題になりつつあります。芝生は痩せこけ、勢力を失い、代わりに雑草が勢力を増し、地面もデコボコになり、今や芝生のコートではなく、雑草のコート化しつつあります。以前のように、芝生のコートを戻すように、行政側、管理者、利用者との懇談会を開き、どのようにしたら、元の姿に戻るか、実現可能か、市長のお力を借りたく、思います。よろしくお願いします。

概に、蓮池のグラウンドゴルフ場は、専門の庭師がおられて、見事な、芝生のコートです。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

野洲川河川公園は、こどもから高齢者まで幅広い世代の方にご利用いただくことにより、運動やスポーツを通して地域の活性化に寄与するという趣旨のもと、指定管理者である特定非営利活動法人YASUほほえみクラブにおいて管理・運営をお願いしています。

ご要望のグラウンドゴルフ場については、施設利用に支障がないよう、指定管理者において限られた予算と人材の中で、その時の天候や芝生の状態に合わせた管理・運営に努めていただいています。

市としましては、ご意見を踏まえたうえで、より近くで利用者の想いに接することができる指定管理者と協議を行い、適正な維持管理に努めてまいります。

Q 閉庁日の駐車場の利用制限について、野洲市役所は即やめてほしい。

市民の税金で駐車場があるのに利用できないなんていうのははなはだおかしい

市民は自由にできるだけ有効に使用できるのがあたりまえでは?

広い駐車場を封鎖して市民の利用をさまたげる行動は即やめてほしい。

誰か一人の提案で封鎖するのは即やめましょう。

市民のために！

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

市役所駐車場については、原則市役所に用事がある方が駐車できるよう、行政運営目的で設置されています。

ご存知のとおり、これまで市役所駐車場は閉庁日でも開放していましたが、平成28年10月より閉庁日来庁者専用駐車場以外の区画は閉鎖しています。

これは、市役所に用事がない方の駐車により駐車場が満杯となり、市役所に用事のある本来の利用者が駐車できない事象が立て続けに発生していたため、事象の解決および市役所近隣の民間有料駐車場利用者の不公平感の解消といった公平性を期すための対処として、市議会にも事前に報告したうえで実施しています。

Q 少し以前になりますが、市が各所に設置した災害募金箱の中身を市の女性職員が1名で回収して行かれた。立ち会いの申し出に不要との回答、又金額がどれだけ入っていたのかの報告も無し。信頼できる人物だからこそ上司も指導していないと想像するが、他人から疑われる可能性があれば本人にも気の毒。問題は本人の意識だけではなく、市役所の公金に対する意識低さ、非常識さの現れ。たったこの一つだけで、市役所の民間企業との感覚の
ずれを感じてしまいます。「李下に冠を正さず」も危機管理上重要と思います。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

平成28年熊本地震の災害募金については、4月から市役所本館、市民サービスセンター、野洲図書館(市民活動支援センター)、各コミュニティセンター7箇所の計10箇所に募金箱を設置しており、日本赤十字社を通じ被災者救援や復興支援などの資金として被災地へ届けているところです。

各コミセンにおいて、募金回収時に市職員1名のみで募金箱の中身の回収を行ったことについて、担当課である社会福祉課に確認したところ、募金開始直後の4月22日ならびに5月6日の回収時は、募金額も多く募金額の確認に時間がかかるため、その場では募金額の確認を行わず、募金箱から集金袋に移しかえ、市役所に持ち帰った後、複数の職員で確認をしていたとのことです。

なお、5月13日以降の回収時については、ご指摘の危機管理上の観点から、必ず市職員とコミュニティセンター職員の方の立ち会いのもとで募金額の確認を行い、市役所に持ち帰った後も複数の職員にて再度確認を行うよう改めています。

また、各施設において回収した募金額についても、野洲市のホームページに6月末現在の募金額を掲載後、情報の更新が滞っており、十分な情報提供が行えていない状態であったため、ホームページの情報を11月1日現在の募金額を掲載しています。

今後、現在の取扱と同様に適正な募金の管理と定期的な更新情報の提供を行ってまいります。

Q 通学途中の子供の列に車が突っ込む事故の報道が絶えません。

野洲市では、車の運転者に歩道を意識させるため緑色のペイントを道路に塗って対策の一環とされていますが、それだけでは不十分に思えます。野洲駅前の幹線道路（北村新聞→永寿薬局→黒釜が建ち並ぶ通り）は、道路の幅の割にはスピードを出す車が多く、大人が歩いていてもひやりとします。午前7-9時は一方通行とはいえ、見逃して逆走する車も多く、すれ違い（対向）のため、車が緑のペンキのところにまで平気で入ってきます。

また、同様に桜井皮膚科＆金子整形外科から増田医療器械、ゴーダまでの通りも、小学生の通学路の横を車が猛スピードで走っています。

安全は運転手の意識に依存するところが多いとは思いますが、もう少し安全確保のための策は打てないものでしょうか？歩道にするのがよいとは思いますが、費用や工期を考えると難しいでしょうから、せめてポールのようなものを設置してもらえるだけでも効果は得られると思います。ご検討のほどお願いいたします。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

本市では、通学路の安全性を向上させるため、野洲市通学路交通安全推進会議（以下、推進会議）を昨年度より新たに立ち上げ、野洲市通学路交通安全プログラムを策定しました。

この推進会議は、学校、保護者、道路管理者、警察や自治会の代表等の委員で構成し、通学路の合同点検やその対策の検討などを毎年行い、プログラムの更なる改善と充実をPDCAサイクルとして、本年度も取り組んでいるものです。

ご提案のポールの設置については、推進会議において必要性を検討いただきますが、ご指摘の市道小篠原稲辻線については、道路幅員が狭く、外側線の車道側にポールを設置することとなり、車両の相互通行に支障が生じる恐れがあると考えます。通学路の安全性を向上させるためのハード対策は、用地確保、設置の技術的基準や費用に対する効果など、さまざまな条件で困難であるのが現状であります。

しかし、会議においては、少しでも通学路の安全性を向上させるための方策として、「スクールガードや保護者による見守り活動」「子どもへの安全教育」「視覚効果に訴える対策」の3点が、ハード対策が困難な中で、非常に必要かつ大切な対策であるとの議論を行っており、今後もその対策が推進できるように、その啓発活動や子どもへの指導などを行ってまいります。

Q 10月6日の「上水道運営委員会」のあと、野洲市の担当者に「どういった会社が設備を入れるのか？」と聞くと、「それは、まだ決まっていない」と答えてくれた。設備の老朽化、技術者不足、耐震化（水道管）の問題があるが、建設と維持管理を一括受注した横浜市の浄水場ではコンピューター制御の装置を整備し、40人の従業者を20人に半減。20年の受託期間で約17億円のコスト削減を見込む。
「PFIやコンセッションをしないんですか？」と聞くと、市の職員さんは「安心・安全が必要な上水道は市が管理したい」と言った上で、「例えば配管が破れた場合の対応では市がやるのが早くしっかりできる」と言っていた。水道事業は自治体が管理するケースがほとんどだが、熊本県荒尾市ではメタウォーターが管理する。手間がかかる水道管や設備の点検の作業時間は市が管理していた時と比べて3割減った。破れた水道管の対応にタブレットを使い専門家と連携して、すばやく正確に対処した例もある。
経営ノウハウを蓄積したヴェオリア（仏）やスエズ（仏）は「水メジャー」と呼ばれる。ヴェオリアは日本法人を設立している。
この様な民間企業を選択肢に入れてみてはどうでしょうか？

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

このたびの「上水道運営委員会」の開催は、水道事業の健全経営と適正維持管理のための水道料金のあり方を審議いただくためのものでした。

野洲市では平成18年の「政策的」な判断による不合理な大幅値下げ後、窓口業務の民間委託などにより経費の節減を図り、県内で最も低い料金の維持に努めてきましたが、限界に来ているためです。市では既に、水源地の運転管理業務、設備保守点検業務、水質検査業務、漏水修理業務、窓口業務等包括業務を個別に民間委託しており、経営の合理化は図ってきています。また、委託している業務の監督は、スムーズに実施しており、当面は問題ないと考えています。

ご提案のPFIやコンセッションを否定はしませんが、それらの導入については、現在、市民の皆様に供給している水道水の約半分を滋賀県企業庁吉川浄水場より購入している本市の状況、施設規模及び需要者の健康に繋がる重要な事業であることなどから、現時点では妥当ではないと考えています。

なお、ご指摘の「世界の水メジャー」に関しては、私も仕事で過去に接点があり、関係者と情報交換や国外事業所の視察もしましたが、野洲市の水道事業において、たちまち具体的な関係を探るような状況ではないと考えています。

Q 今日執行された入札（野洲駅北口シェルター建築確認申請及び監理）についてです。担当課から予算取りの為の見積書の提出を依頼されたため、同委託の見積もりを提出しました。そして今日、その入札が執行され、見積もり価格で入札したところ、最低制限価格以下ということで失格となりました。応札したのは3者でしたが、そのうち私を含む2者が制限価格以下で失格、残りの1者が予定価格オーバーのため、2回目、3回目と1者で入札したようです。担当課では何のために見積もりを徴収したのでしょうか。担当者は何か不誠実なことを
していないのでしょうか。仕様書の記載に不適切なことはなかったのでしょうか。調査していただきますようお願いいたします。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

また、平成28年9月16日付野都第162号で通知した「野洲駅北口駅前広場整備事業の積算に関する参考見積について（依頼）」にご協力いただきありがとうございます。

本依頼は、積算基準がない業務に関して積算単価を決定するため、「野洲市土木工事等の積算単価決定等要領」に従い行ったものです。

依頼の結果、○○様を含めた複数の方から参考見積を提出いただき、同要領に基づき、見積単価の平均値を中心に±30％の範囲を超える異常値を除いた平均単価を積算単価としています。複数の方からの参考見積により積算金額を決定することは、適正価格を導くために必要なことであると考えます。

なお、設計金額からのいわゆる歩切りを行っていないため、このような結果になったものと考えます。

（回答に対するお返事）

Q ご回答いただき、ありがとうございます。
「複数の参考見積の平均値から±30％の範囲を超える異常値」と書かれていますが、どこの何社から見積を徴収されたのでしょうか。
当日の入札結果を見ていただければわかると思いますが、11者に案内されて応札したのはたったの3者です。他の8者は事前辞退されています。多分、こんなに予定価格が高いとは
思っておられなかったことと、いつも最低制限価格付近で落札されるので入札意欲を殺がれた結果だと思います。そして応札した3者のうち2者が最低制限価格以下で失格となっています。
このことは今回の作業内容に比べて予定価格が異常に高いことを示していると思います。
そもそも最低制限価格を予定価格の40％程度にしておきながら、見積徴収時は±30％の範囲を超えたら異常値としていることも不思議です。
駅前シェルターの確認申請や監理業務は先行して南口でおこなわれており、担当課は今回の業務量がどの程度か熟知しておられるはずです。にもかかわらず今回のような異常な予定価格が設定されていることは全く理解できません。
今回の委託業務の委託内容と予定価格について本当に適切なものか、再度調査していただき、高額の理由をお知らせいただきますようお願いいたします。

A メールにて再度ご意見をいただきありがとうございます。

本業務の設計金額は、積算基準により明らかな部分とご協力いただいた参考見積から単価決定した部分を合わせることにより積算しています。

参考見積は、野洲駅北口駅前広場整備事業に係る業務について受注実績がある業者をはじめ、過去の実績等から当該業務を実施可能であると推測される業者の方に依頼し提出いただいています。

市は様々な業務を発注していますが、一定のルールに従い積算しており、今回の業務においても同様に適正であると考えます。

なお、設計金額は必要な業務量とそれに応じた積算価格であり、最低制限価格は導かれたその適正価格を基準に、品質確保やダンピング受注防止を目的として設定しているため、両者の性質は異なるものです。