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市長へのご意見・ご提案(平成28年9月)

ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

野洲駅南口のにぎわいとやすらぎについて

Q 私は市長が標榜され、平成26年市議会の第1回定例会で説明されたエコロジカル・エンジニアリングに全く賛同する市民です。『日本に入りがたい』といわれておられましたが、市長のエコロジカル・エンジニアリングの説明は、市長として正しい政策決定を行ない、自然と調和したやすらぎとにぎわいのある持続可能な社会を実現するには地方自治をどう実践すべきか具体的に述べてあって解り易いと思います。
野洲市まちづくりを考えるには市長が標榜されているような『しっかりした考え』抜きには、結局失敗に終わる病院PFIのような市民の税金をSPC業者の儲けに浪費する民間活力利用みたいな、美辞麗句で誤魔化して自己の利益を求めた民間業者が野洲駅前を食い物にする結末になります。
経営論集の『わが国における病院PFIをめぐる現状と課題』には、近江八幡市の病院PFIの事例が市幹部の判断力不足の政策決定による失敗の代表事例として紹介されてあり、当時の民営化妄信の近江八幡市の決断がその後の他の論文等でも病院PFIの失敗の事例研究ネタになっています。
山仲市長が就任後すぐに解約された野洲小学校のPFI事業のSPC『野洲ほほえみピーエフアイ』との契約は、通常の学校の10倍以上のコストをかける契約内容で、判断力の有る山仲市長が解約して野洲市の将来の財政的負担を少なくしました。市議会議事録を読むとそれまでPFIを民間活力活用と絶賛していた市議会議員が『手のひら返したような態度』になったのが窺われます。
私は山仲市長の情報公開の施策のおかげで、『広報やす』、『野洲市議会だより』、『野洲市議会会議録』、様々な『野洲市立病院に関する市役所の資料』、『野洲市まちづくりビジョン』・『人口ビジョン』、『野洲駅前中心市街地整備計画』等の野洲市の情報をウイン10のブラウザの印刷機能で文字選択のできるPDFのファイルに変換できるので、全て文字検索のできるPDFのファイルでパソコンに保管・管理して適宜情報検索・参照して役立てています。
正しい政策決定を行なうためには、将来の費用や効果について相応の社会的・経済的な知識・情報を体系的に判断することが必要となりますが、公開された情報によって、山仲市長をはじめ野洲市議会議員の個々の思考力・判断力についても知ることが出来て素晴らしい情報公開になっていると思います。
わけもわからず市立病院を『親方日の丸』と言っている議員もいますが、親方日の丸という言葉は、高慢な姿勢、当事者意識の欠如、責任の不明瞭さなどを揶揄して、民営化以前の国鉄に対して用いられました。町役場でコネで仕事できたのも親方日の丸時代の昔の話です。駅前は玄関口だから病院は寂しいとか、駅前商店街を望む議員もいますが、国策として全国的に『親方日の丸国鉄』をめぐらし、駅前を玄関口として商店街が出来たのは親方日の丸時代の旧き産物であって、現代では鉄道や道路は人的流通・物流のフローのインフラで
あって、エコロジー的に駅は鉄道と道路のフローの結節点です。
従って、野洲駅前は少子高齢化に向けて、病院と市民と商店などが共生するフローの結節点として整備するのが当然のことであり、『野洲市まちづくりビジョン』に立脚した『野洲駅前中心市街地整備計画』を進めるのがエコロジカル・エンジニアリング的にも理に適っているし、環境経済・生態経済学的にも当然の結論だと思います。
市立病院を『親方日の丸』と言っている議員もいますが、日本の民間産業界は護送船団方式と呼ばれて国民の血税から吸い上げた国の巨額の補助金を貰いながら、『日本的経営の興亡』という本にもあるように、当時の企業は金太郎飴と言われた個人の能力を無視した労働強化の経営だけで、失われた20年という長期不況を作り出して、現在でも若者たちは低賃金に苦しめられています。
現野洲病院の経営を他の民間病院にまかせると言っていた議員もいますが、国の基準病床数制度によって各都道府県の病床数は制限されていて増床が許可されないから野洲病院を一旦買い取って見捨てて、拠点の民間大病院の病床数を増やして採算性の向上を図るのは利潤追求の民間病院経営なら当然の戦略であって、野洲市近くにはそのような民間大病院があります。そうなったら野洲市には永遠に中核病院は無くなります。
『広報やす』8月1日号の『野洲市民病院の正しい情報をお伝えします』で、『野洲市の病院のあり方を考える会』の誤った記事等に対する簡潔明快な説明で解り易い説明がされています。
『広報やす』7月1日号の『にぎわいのまちづくりを進めています』で『野洲市まちづくりビジョン』で将来の人口動向や地理的環境も考慮して綿密に計画された持続可能な共生のまちづくりに基づく野洲市民病院の整備が進められているのが確認できます。
『市の直営ですが、公営企業法の全部適用を採用するため、経営の効率性や柔軟性は相当確保されます。また、開院5年後に実績を評価して、独立行政法人への変更も検討することとしています』と将来計画を公表されてあります。現在、全国に数十の独立行政法人病院がありますが、地方独立行政法人法は昨年末にも数十ページの『地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書』が出されてていて拙速に結論を出さずに開院5年後に実績を評価して決定するのが妥当かと判断されます。
平成26年9月付けの『大津市民病院あり方検討委員会』によると、現実的ではない、『PFI』を除き、市民病院の現行の経営形態に対して、『地方公営企業法全部適用』、『地方独立行政法人化』、『指定管理者制度』、『民間譲渡』について経営形態の種類と特徴を確認・検証したよく纏まった報告が在ります。
端的に述べると『地方独立行政法人化』は『地方公営企業法全部適用』に較べて組織知の形成などが容易とか、委託業務等における複数年契約が更に一層柔軟に設定することが可能となり、主体的かつ中長期的な視点に立った経営が可能となる等があげられていますが、山仲市長・市役所の運営手腕で相応に対処可能であると考えられまので、現時点の計画は妥当であり特に問題はないとは判断されます。にぎわいのまちづくり真っ盛りで多忙な毎日をお過ごしだろう察しますが、今後も引き続き山仲市長のリーダーシップの元、勤勉な市役所職員と市議会と市民が一丸となっての、『野洲市まちづくりビジョン』に立脚した『野洲駅前中心市街地整備計画』、『野洲市民病院』を核とする『にぎわいのまちづくり』実現、宜しくお願い致します。
私はIBMで日本の大企業の製品開発戦略コンサルタントをしていましたが、重度身体障碍者になり野洲市の情報公開のおかげで得られた情報から独断で『野洲市まちづくり』『野洲市民病院の整備』等について判断しました。誤解なり有りましたらご指摘いただけたら幸いです。
ちなみに野洲駅北口にあったIBMはハードウエアから撤退して現在東京のIBM豊洲事業所の大きなビルで、孫正義のソフトバンクと提携して、IBMの人工知能を活用したエコシステムプログラムのビジネスを展開しており、東京大学ではIBMの人工知能により国内初の病名を突き止め患者の命を救ったとのニュースがありました。これからは山仲市長が標榜されたエコロジが重要な時代と感じて山仲市長のリーダーシップを再確認しました。

A 野洲市のまちづくりに対して、強い賛同のご意見をいただきありがとうございます。

ご指摘のとおり、「正しい政策決定を行なうためには、将来の費用や効果について相応の社会的・経済的な知識・情報を体系的に判断することが必要」ですし、情報の「公開」も不可欠です。

触れていただいた、「エコロジカル・エンジニアリング」は、そのための手法の一つで、1960年代から提唱された分野ですが、まだ展開途上です。研究と実践の積み重ねが期待されています。あらためて、ウィキペディア(Wikipedia)で検索してみましたら、英語や中国語で、残念ながら日本語のページはありませんでした。要するに、科学的な知見と適正な技術、経済性、リスク管理なども織り込んで、自然生態系の中での人間の営みを最適化するための手法の一つであると考えます。あわせて、事業立案の評価決定には、戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment「SEA」)も重要です。無謀で、独断的な政策決定を避け、上記の科学的な知見や適正な技術、経済性などに基づき建設的なまちづくりを進めるためには有効であり、新クリーンセンター、駅前土地の購入、駅南口整備構想、新病院事業など多くの事業で実質的に採用しています。

今後も積極的に情報公開を行い、透明性、公平性、公正性、創造性を柱に、元気と安心のまちづくりに取り組んでまいります。

保育所入所について

Q 保育所入所について。
現在第1子を保育所であずかってもらっています。そろそろ第2子をと考えますが、第2子が産まれて育児休暇をとる場合、第1子は保育所を最大6ヶ月で出ないといけないと知りました。国の定めでは1年(事情により6ヶ月延長可)育児休暇を取得できるのに、野洲市の定めがそれに追いついていません。
少なくとも国の定める最低レベルまでやらないと。
第1子が保育所へ入るのもかなり大変でした。この状況の中、第2子をと思うのは不安でなりません。
出生率を上げるのに逆行した時代遅れの定めような気がします。これまでも私と同様に疑問を呈した方々はおられたと思います。放置せず、すぐに検討し、他市のように子どもにも優しい市にしてください。子どもを持つ世代、保育所にあずけて共働きする世帯こそ、納税者であり大切な市民です。その意見は反映すべきです。

A メールによりご意見をいただき、ありがとうございます。

野洲市の育児休業が国の定めに追いついていないとのご指摘ですが、育児休業は企業や事業所によって異なりますが、本市では職員は最大3年の育児休業の取得が認められており、国の制度に追いついていないということは決してありません。

また、他市のように子どもに優しい市にしてくださいとのことですが、本市では、学校の耐震化はすべて行いました。学童保育所も施設の整備を行い、1年生から6年生までを対象として待機児童の解消を実現しています。保育所の入所につきましても、耐震対策ができていなかった公立保育所3園の建て替えに伴い、こども園として整備し、定員の確保と保護者の利便性の向上に努めています。さらに、民間保育所の移転整備への支援も行い、保育所定員の拡充に努め、現時点ではすべての希望者に入所いただけるだけの面積は確保しました。しかし、全国的にも課題となっています保育士の不足により待機児童が解消できない状況です。これについても、民間保育所も対象とした「野洲市保育人材バンク事業」を7月1日より開始し、独自に保育士確保に取り組んでいます。今後も高まるであろう低年齢児の保育ニーズも視野に入れ、引き続き保育所定員の拡充に取り組んでまいります。子育て支援に関する課題については、放置せずに順次取り組んでおり、決して他市に劣る取り組みではないと考えています。

妊娠・出産に係る保育所の利用については、国が定める「子ども・子育て支援法施行規則」では「出産日から起算して8週を経過する日の属する月の末日」までと規定されていますが、本市では産前3ヶ月、産後6ヶ月の期間入所利用いただいています。保護者が育児休業を取得される以前から保育所を利用されている3歳以上児は、小学校就学前で集団生活が極めて重要な時期であることを考慮し、出産の翌月から最大1年6ヶ月の間は継続して保育所を利用いただけます。3歳未満児の場合は、保育所入所を待っている方がおられることや家庭での保育が可能であるとの判断から、産後6ヶ月で一旦退所いただきますが、当該幼児の特性や保護者に考慮すべき事情がある場合は、引き続き保育所を利用いただくこともできます。

なお、育児休業中の新たな保育所入所はできませんが、これについても近隣市も同様とされています。

柔道整復師の不正請求について

Q 柔道整復師は長期に治療をすることができないはずですが、実際は法令で定められている治療以外を長期で行っています。最近、野洲でも整骨院の数が増えていますが、不正請求の抑制はおこなっていますか?国民健康保険の保険者に病名、診療内容や診療状況についてアンケートを取ったり、注意喚起(柔道整復師の治療は捻挫など急性期のものしか保険適用できず、長期に通院はできないこと)国民健康保険税の抑制のため、保険請求の疑いがあるものについては行ってください。膝痛で変形性膝関節症なのに治療を整骨院で保険適応で行っていると聞きます。(メールでは返信は希望しませんが、HPで返信を希望します)

A メールにてご意見をいただき、ありがとうございます。

柔道整復師の施術に対する保険給付については、ご指摘のとおり対象となる施術の内容が限定されており、長期にわたる施術については施術料の逓減や「長期施術継続理由書」の添付義務などが課されるとともに、多部位請求についても給付率の制限がかけられています。

野洲市の国民健康保険(以下「国保」)では、ルールに沿って適正な請求がなされているかをチェックするため、滋賀県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」)に委託して、滋賀県柔道整復療養費審査委員会による毎月の支払に際しての原審査を行うと共に、施術期間や回数などを時系列的に確認する縦覧点検等を行っているところです。また、施術費用の請求内容に不正等の疑義が認められる場合や施術所の不適切な運営等が疑われる場合は、厚生労働省近畿厚生局や滋賀県による柔道整復師への指導・監査等も行われています。

しかし、近年、柔道整復療養費に関する不正請求が相次いだことから、この適正化が喫緊の課題となっており、厚生労働省では、社会保障審議会(医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会)において、柔道整復療養費の不正防止策の取りまとめが行われています。

私も、国保連合会の監事として、早い段階からこの問題を指摘し、県内での対応の強化を求めてきました。野洲市内ではありませんが、県内での悪質事例が摘発され、返還を求めている事例もあります。

野洲市国保においても、国保連合会から柔道整復の施術を受けた被保険者リストの提供を受け、施術の内容等について患者照会を行うことや、広報等で柔道整復利用に関する情報提供を行うことなどを検討しています。

今後も、柔道整復療養費はもとより、不正請求を未然に防止するための取組を強化していきます。

貧困サイクルと学校教育について

Q 親の経済状況が子供の学力に影響する「貧困サイクル」を断ち切るには無料塾やその送迎、また夜食などが必要という専門家もいるが、学校の授業時間を伸ばして、そこで夜食も食べられるようにすれば、金額を抑え移動時間のムダを省けると思う。家に帰っても3割の子供がゲームをし、読書をする子供は8%しかいない。学習の遅れは貧困サイクルになり、少年事件など様々な問題につながる。全員を通常授業後に残すのが難しければ、親の収入やソーシャルワーカーによる判断で決めてもいいと思う。
2020年には小学校でプログラミング教育がおこなわれるというが、47都道府県で46位の滋賀県に必要なのか。日本中また世界中で同じ方向に進むとしても、あえて野洲は道徳や国語、特に読解力に力を入れてみてはどうか。読解力に力を入れても、すぐに成績がよくなるわけではないが、中長期的にみれば必ず成績のみならず、将来に子供が何をするにも成功に導くカギになると思う。プログラミングの才能のある子供もいるかもしれないし、親が望む例もあると思うが、そういった家庭は習い事としてやってもらってはどうか。政府は予測が難しい社会で未来を創り出すために必要な資質や能力を育むため「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求めている。最近では偏差値に頼らないで人材を求める企業も増えている。実際、ベンチャー企業のi-plugは登録している1760社の企業と3万9千人の学生をつなぐ。そこに学歴や偏差値を重視している企業は少ない。

貧困サイクルを断ち切り、滋賀県にあった教育内容を見直し、子供自身が自分の人生をコントロールする力を見につけけて、幸せをつかんで欲しいと願います。

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

ご意見のとおり、学習の遅れは様々な問題につながっていく恐れがあるため、市内の小中学校では、休み時間や放課後の時間を利用した学習教室を開設して、学習の遅れを取り戻す取組を実施しています。

さらに、野洲市では生活困窮世帯の子どもたちに対し、学習習慣をしっかりと身につけて貧困連鎖を断ち切れるよう、学習支援の経験を有する民間団体に委託してYaSchool(ヤスクール)という学習支援事業を行っています。具体的には、毎週水曜日の午後6時から、コミセンやすで中学生を対象に学習会を実施しています。学習支援のボランティアを社会人や大学生の方々にお願いすることで、様々な職種の方と触れ合うことにより、子どもたちの進路選択の幅が広がることも期待しています。また、この学習会には、スクールソーシャルワーカーを派遣し、子どもの情報分析や見取り、学校、関係機関との連絡等、より良い支援のための環境調整に努めています。

子どもの学習環境が健全に確保されるためには、場所、時間、指導者、教材、そしてそれを支える経済的条件などが整う必要があります。通常それは、学校と家庭ですが、生活困窮などで家庭の力が十分機能しない場合には、学習支援と合わせて、家庭支援、生活支援も重要となります。野洲市では家庭支援、生活支援の一環として学習支援を位置づけて対応しています。

「学校の授業時間を伸ばして、夜食も提供する」といった主旨のご意見をいただいていますが、家庭機能は学校では十分に代替できないと考えますし、現行の制度上では困難であると考えます。

ご指摘の読解力を力点の一つにおいて学習指導を進めることは大切であると考えており、市や各校で現状分析を行い、具体的な授業改善に向けて取組を進めていきます。

今後も、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちの自立と自己実現を目指した野洲市の教育を推進してまいります。

副市長の選任について

Q 野洲市長選が10月に行われますが、現在滋賀県他市内では副市長を置かれていますが、野洲市では10月以降置かれますか。

理由として市長の仕事が副市長にて助けていただけるのではないでしょうか。

副市長を置くと経費がかかるか、市長がやりにくいからですか。

一度考えて見て下さい。よろしくお願いします。

A 「市長の手紙」によりご意見をいただき、ありがとうございます。

もし、私が10月31日以降も市長であれば、副市長を選任する意向です。ただし、市議会の同意が必要ですので、選任の時期は、議会日程との調整が必要になります。

現在副市長が不在である理由は、次のとおりです。平成20年私が市長就任時に選任した副市長が、平成22年3月31日に任期途中で退任されました。当時は、リーマンショック等による危機的財政状況の中、特別職、一般職の人件費の大幅カットを含めた財政健全化集中改革プランを進めていたため、当面は副市長を置かないこととしました。2期目では、相応しい方がおられたら選任する意向でしたが、結果的に今日に至っています。

副市長不在であっても、代決事項の範囲を各所管部長に指定するなど、私と部長の間で役割分担を行い、意思決定の遅れや市民サービスを低下させることのないよう市政運営に努めています。各分野での政策実現と成果は上がっていますし、市民サービスに支障をきたしているとは考えていません。

水質について

Q 近江八幡市にて琵琶湖を水源とする「過去に例がない異常値が出た」とのことで「異臭対応」がなされていますが、現在野洲にはそういったものはないのでしょうか?ほんのちょっとなんですが、変な味になったような気がします。東レの12項目除去の浄水器を使っているのですが、それを通してもその味の存在を感じます。(神経質なんです)
味が表現し難いのですが、不味い薬でしょうか。
検査項目の対象外の物質が琵琶湖に捨てられた場合、原因物質の特定とかはできるのでしょうか?
以前、山中の温泉ゆらら付近(滋賀県湖南市正福寺1)を歩いていた時に下にある空間や川に不法投棄されたものが、大型のゴミを含め大量にありました。竜王に通報したかどうかは忘れましたが、そういったゴミから出るような毒性のある物質が琵琶湖に流れた場合、それがわかった瞬間に、水の提供を止めるというようなテロ対策はあるのでしょうか?

A メールにてご意見をいただきありがとうございます。

本市においては、市民の皆様に供給している水道水の約半分を滋賀県企業庁吉川浄水場より受水しており、○○様のお住まいの地域には受水した水を供給しています。

ご指摘のとおり、吉川浄水場より受水している水道用水の水質も臭気の原因物質が一時的に水質基準値を超えるほどの高濃度でしたが、活性炭による浄水処理が強化された結果、現在は基準値以下となっている状況です。

なお、この臭気の水質基準は生活利便上のことを考えて設定された項目で、飲用していただいても健康への影響はありません。

また、滋賀県企業庁では毒性監視装置により日常監視しており、毒性のある物質が琵琶湖に流れた場合は、緊急に供給が停止されます。

臭気の軽減方法や水質の詳細について、滋賀県企業庁ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

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政策調整部 広報秘書課
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