野洲市通学用ヘルメット購入補助金の廃止について

  本市では市内中学校自転車通学者の通学用ヘルメットの着用推進を図り、もって通学時の安全確保に資するため、これまで市内中学区自転車通学者の通学用ヘルメットの購入費に対し補助金を交付してきました。
  現在、この補助制度と通学用ヘルメットの着用義務化により通学用ヘルメットの着用率は100％を達成しています。
  これは、生徒及び保護者に通学時の安全に対する認識の向上が行きわたり、ヘルメットの着用が定着したもので、補助制度の効果が有効に機能したものと考えられます。また、学校での安全教育を充実させることで、今後も着用率100％を維持してくことは補助制度の有無にかかわらず可能であると考えられます。
  他方、本市は財政の健全化と効率的な行政運営に取り組むべく、行財政改革を推進しています。
  今回の行財政改革では、令和4年度から令和8年度までの5年間を対象に具体的な取組みを明らかにし、数値目標を明確にした「野洲市行財政改革推進プラン」を策定しています。その中では組織運営の効率化及び最適化を図るための取り組みとして「補助事業・サービス事業の見直し」を掲げており、当該通学用ヘルメット購入補助金についても見直しの対象とし、検討を進めてきました。
  検討では、「通学用ヘルメットの着用率100％」が定着しており、補助制度における当初の目的が達成されていること、また、この補助制度における補助対象者は市内の中学校に自転車通学する生徒に限定されており、市外の中学校に通学する生徒は補助の対象にはならないことから、公平性の観点でも課題があるとされました。
  その結果、行財政改革を推進する元では、当該補助制度は令和3年度をもって廃止すべきものとされ、教育委員会でもこれを踏まえ、当該補助制度を存続させる合理的な理由がないと判断し、令和3年度をもって当該補助制度を廃止することに決定しましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。