野洲市運転免許証自主返納支援事業実施要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　運転免許証　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下                      「法」という。)第92条第1項に規定する運転免許証であって、有効期間を満了していないものをいう。	(1)　運転免許証　道路交通法(昭和35年法律第105号。次号及び第5条第1項において「法」という。)第92条第1項に規定する運転免許証であって、有効期間を満了していないものをいう。	
(2)　運転免許証の自主返納　法第104条の4第2項の規定により免許の取消し(全ての種類の免許の取消しに限る。)を受け、運転免許証を返納することをいう。	(2)　運転免許証の自主返納　法第104条の4第2項の規定による免許の取消し(全ての種類の免許の取消しに限る。)を受け、運転免許証を返納することをいう。	
(対象者)	(対象者)	
第3条　この事業の対象となる者は、運転免許証の自主返納をした者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)      に基づき市の住民基本台帳に記載されている満70歳以上の者とする。	第3条　この事業の対象となる者は、運転免許証の自主返納をした者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき市の住民基本台帳に記載されている満70歳以上の者とする。	
2　（略）	2　（略）	
(申請等)	(申請等)	
第5条　前条に規定する支援を受けようとする者は、野洲市運転免許証自主返納支援事業申請書(別記様式)に、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する通知書(以下                    「取消通知書」という。)の写し及び法第104条の4第6項に規定する運転経歴証明書の交付を受けた者はその写しを添えて市長に申請するものとする。	第5条　前条に規定する支援を受けようとする者は、野洲市運転免許証自主返納支援事業申請書(別記様式)に、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の7第5項の        通知書(次条及び別記様式において「取消通知書」という。)の写し及び法第104条の4第6項の        運転経歴証明書の交付を受けた者はその写しを添えて市長に申請するものとする。	
2　（略）	2　（略）