野洲市私立認可保育所等運営補助金交付要綱
改正前 | 改正後
(交付申請) | (交付申請)
第3条　規則第3条に規定する交付申請書に添付する書類は、別表に定める保育費運営補助事業及び全国人権保育研究大会参加事業については所要額調書(様式第1号)と、おむつ園処分補助事業(処分費分)については所要額調書(様式第2号)と、おむつ園処分補助事業(備品分)については所要額調書(様式第3号)とし、その他の事業については次に掲げる要綱に定める交付申請の添付書類と同様の書類を添付するものとする。 | 第3条　規則第3条に規定する交付申請書に添付する書類は、別表に定める保育費運営補助事業及び全国人権保育研究大会参加事業については所要額調書(様式第1号)と、おむつ園処分補助事業(処分費分)については所要額調書(様式第2号)                                                               とし、その他の事業については次に掲げる要綱に定める交付申請の添付書類と同様の書類を添付するものとする。
(1)～(5)　（略） | (1)～(5)　（略）
(変更の承認等) | (変更の承認等)
第4条　規則第7条に規定する変更事項を記載した書類は、別表に定める保育費運営補助事業及び全国人権保育研究大会参加事業については変更所要額調書(様式第4号)と、おむつ園処分補助事業(処分費分)については変更所要額調書(様式第5号)と、おむつ園処分補助事業(備品分)については変更所要額調書(様式第6号)とし、その他の事業については前条各号に規定する要綱の変更承認等の添付書類と同様の書類を添付するものとする。 | 第4条　規則第7条に規定する変更事項を記載した書類は、別表に定める保育費運営補助事業及び全国人権保育研究大会参加事業については変更所要額調書(様式第3号)と、おむつ園処分補助事業(処分費分)については変更所要額調書(様式第4号)                                                                   とし、その他の事業については前条各号に規定する要綱の変更承認等の添付書類と同様の書類を添付するものとする。
(実績報告) | (実績報告)
第5条　規則第13条に規定する実績報告書に添付する書類は、別表に定める保育費運営補助事業、全国人権保育研究大会参加事業については実績所要額調書(様式第7号)と、おむつ園処分補助事業(処分費分)については所要額調書(実績)(様式第8号)と、おむつ園処分補助事業(備品分)については実績所要額調書(様式第9号)とし、その他の事業については第3条各号に規定する要綱の実績報告の添付書類と同様の書類を添付するものとする。 | 第5条　規則第13条に規定する実績報告書に添付する書類は、別表に定める保育費運営補助事業、全国人権保育研究大会参加事業については実績所要額調書(様式第5号)と、おむつ園処分補助事業(処分費分)については所要額調書(実績)(様式第6号)                                                                   とし、その他の事業については第3条各号に規定する要綱の実績報告の添付書類と同様の書類を添付するものとする。
2　（略） | 2　（略）
別表(第2条、第3条、第4条、第5条関係) | 別表(第2条、第3条、第4条、第5条関係)
交付基準 | 交付基準
【別記1　参照】 | 【別記1　参照】

様式第3号(第3条関係)
（略）

様式第4号(第4条関係) | 様式第3号(第4条関係)
（略） | （略）
様式第5号(第4条関係) | 様式第4号(第4条関係)
（略） | （略）

様式第6号(第4条関係)
（略）

様式第7号(第5条関係) | 様式第5号(第5条関係)
（略） | （略）
様式第8号(第5条関係) | 様式第6号(第5条関係)
（略） | （略）

様式第9号(第5条関係)
（略）

【別記1】

改正前
事業名 | 補助の対象となる事業 | 補助の要件 | 基準額及び補助金の額
1　保育費運営補助事業 | 私立認可保育所等における保育事業 | 運営費の加算分として、保育の充実と児童福祉の増進を図るための経費 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条)第19条第1項第2号又は第3号に規定する児童における年齢別の基本分単価(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)の基本分単価(平成30年度単価)をいう。)の100分の5に相当する額(100円未満は、切捨てる。)に各月の年齢別の在籍児童数を乗じて得た額の合計額
2　全国人権保育研究大会参加事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が全国人権保育研究大会の参加を推進する事業 | 全国人権保育研究大会に参加すること。 | 全国人権保育研究大会に参加するに当たり、旅費及び宿泊費等に要する費用の全額
3　一時預かり事業 | 私立認可保育所等が一時預かり事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「滋賀県地域子育て支援事業の実施について」(令和5年3月10日付け滋子青第502号滋賀県健康医療福祉部長通知。以下「子育て支援事業通知」という。)の別紙11「一時預かり事業実施要綱」の適用を受ける一時預かり事業を実施すること。 | 子育て支援事業費補助金交付要綱別紙の一時預かり事業の項3基準額の欄に定める額
4　保育補助者雇上強化事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が勤務環境改善に取り組んでいる場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「滋賀県保育対策総合支援事業の実施について」(平成29年8月17日滋子青第1804号滋賀県健康医療福祉部長通知。以下「保育対策事業通知」という。)の別添2「保育補助者雇上強化事業実施要綱」の適用を受ける保育補助者雇上強化事業を実施すること。 | 保育対策事業費補助金交付要綱別表の保育補助者雇上強化事業の項2基準額の欄に定める額
5　低年齢児保育保育士等特別配置事業 | 私立認可保育所等が低年齢児保育保育士等特別配置事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「令和4年度滋賀県保育所等支援事業の実施について」(令和4年4月1日付け滋子青第1229号滋賀県健康医療福祉部長通知。以下「保育所等支援事業通知」という。)の別添1「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱」の適用を受ける低年齢児保育保育士等特別配置事業を実施すること。 | 保育所等支援事業費補助金交付要綱別表の滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業の項2基準額の欄に定める額
6　病児保育事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が病児保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 子育て支援事業通知の別紙12「病児保育事業実施要綱」の適用を受ける病児保育事業を実施すること。 | 子育て支援事業費補助金交付要綱別紙の病児保育事業の項3基準額の欄に定める額

7　障害児保育事業

私立認可保育所等が障害児保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業

次に掲げる要件をいずれも満たすこと。
①　野洲市幼稚園等加配検討委員会において加配が必要と認められた児童の保育を担当する専任の保育士等を配置すること。
②　障害児保育の展開に係る保育所内外での調整等のための中核的職員を配置すること。

野洲市幼稚園等加配検討委員会において決定された加配職員配置基準に基づき、児童の年齢ごとに別に定める方法により算出した額又は市長が定める対象経費の実支出額のいずれか低い額

8　延長保育事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が延長保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 子育て支援事業通知の別紙2「延長保育事業実施要綱」の適用を受ける延長保育事業を実施すること。 | 子育て支援事業費補助金交付要綱別紙の延長保育事業の項3基準額の欄に定める額
9　家庭支援推進保育事業 | 私立認可保育所等が家庭支援推進保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 保育所等支援事業通知の別添2「滋賀県家庭支援推進保育事業実施要綱」の適用を受ける家庭支援推進保育事業を実施すること。 | 保育所等支援事業費補助金交付要綱別表の滋賀県家庭支援推進保育事業の項2基準額の欄に定める額
10　保育体制強化事業 | 私立認可保育所等が保育体制強化事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 保育対策事業通知の別添1「保育体制強化事業実施要綱」の適用を受ける保育体制強化事業を実施すること。 | 保育対策事業費補助金交付要綱別表の保育体制強化事業の項2基準額の欄に定める額
11　保育環境改善等事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が環境改善事業(新型コロナウイルス感染症対策として行う事業)に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「認可保育所等設置支援事業の実施について」(平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添5「保育環境改善等事業実施要綱」の適用を受ける環境改善事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)を実施すること。 | 保育対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱別表間接補助事業の部保育環境改善等事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)の項3基準額の欄に定める額
12　おむつ園処分補助事業(処分費分) | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が園児の使用済紙おむつの処分を行う場合に、その要する経費を支弁する事業 | 事業所にて園児の使用済紙おむつの処分を実施すること。 | 月額430円に使用済紙おむつを処分した園児の数を乗じて得た額(月毎に算出した額)
13　おむつ園処分補助事業(備品分) | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が園児の使用済紙おむつの処分を行う場合に、当該処分を行うために必要な備品の購入に当たり、その要する経費を支弁する事業 | 事業所にて園児の使用済紙おむつの処分を実施すること。 | 9,879円に令和4年4月1日現在の0歳児から2歳児までの定員を乗じて得た額と使用済紙おむつの処分を行うために必要な備品の購入額とを比較し、少ない方の額。なお、令和4年4月1日から令和5年3月22日までに購入した備品を対象とする。

改正後
事業名 | 補助の対象となる事業 | 補助の要件 | 基準額及び補助金の額
1　保育費運営補助事業 | 私立認可保育所等における保育事業 | 運営費の加算分として、保育の充実と児童福祉の増進を図るための経費 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条)第19条第1項第2号又は第3号に規定する児童における年齢別の基本分単価(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)の基本分単価(平成30年度単価)をいう。)の100分の5に相当する額(100円未満は、切捨てる。)に各月の年齢別の在籍児童数を乗じて得た額の合計額
2　全国人権保育研究大会参加事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が全国人権保育研究大会の参加を推進する事業 | 全国人権保育研究大会に参加すること。 | 全国人権保育研究大会に参加するに当たり、旅費及び宿泊費等に要する費用の全額
3　一時預かり事業 | 私立認可保育所等が一時預かり事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「滋賀県地域子育て支援事業の実施について」(令和5年3月10日付け滋子青第502号滋賀県健康医療福祉部長通知。以下「子育て支援事業通知」という。)の別紙11「一時預かり事業実施要綱」の適用を受ける一時預かり事業を実施すること。 | 子育て支援事業費補助金交付要綱別紙の一時預かり事業の項3基準額の欄に定める額
4　保育補助者雇上強化事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が勤務環境改善に取り組んでいる場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「滋賀県保育対策総合支援事業の実施について」(平成29年8月17日滋子青第1804号滋賀県健康医療福祉部長通知。以下「保育対策事業通知」という。)の別添2「保育補助者雇上強化事業実施要綱」の適用を受ける保育補助者雇上強化事業を実施すること。 | 保育対策事業費補助金交付要綱別表の保育補助者雇上強化事業の項2基準額の欄に定める額
5　低年齢児保育保育士等特別配置事業 | 私立認可保育所等が低年齢児保育保育士等特別配置事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「令和4年度滋賀県保育所等支援事業の実施について」(令和4年4月1日付け滋子青第1229号滋賀県健康医療福祉部長通知。以下「保育所等支援事業通知」という。)の別添1「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱」の適用を受ける低年齢児保育保育士等特別配置事業を実施すること。 | 保育所等支援事業費補助金交付要綱別表の滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業の項2基準額の欄に定める額
6　病児保育事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が病児保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 子育て支援事業通知の別紙12「病児保育事業実施要綱」の適用を受ける病児保育事業を実施すること。 | 子育て支援事業費補助金交付要綱別紙の病児保育事業の項3基準額の欄に定める額

7　障害児保育事業

私立認可保育所等が障害児保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業

次に掲げる要件をいずれも満たすこと。
①　野洲市幼稚園等加配検討委員会において加配が必要と認められた児童の保育を担当する専任の保育士等を配置すること。
②　障害児保育の展開に係る保育所内外での調整等のための中核的職員を配置すること。

野洲市幼稚園等加配検討委員会において決定された加配職員配置基準に基づき、児童の年齢ごとに別に定める方法により算出した額又は市長が定める対象経費の実支出額のいずれか低い額

8　延長保育事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が延長保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 子育て支援事業通知の別紙2「延長保育事業実施要綱」の適用を受ける延長保育事業を実施すること。 | 子育て支援事業費補助金交付要綱別紙の延長保育事業の項3基準額の欄に定める額
9　家庭支援推進保育事業 | 私立認可保育所等が家庭支援推進保育事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 保育所等支援事業通知の別添2「滋賀県家庭支援推進保育事業実施要綱」の適用を受ける家庭支援推進保育事業を実施すること。 | 保育所等支援事業費補助金交付要綱別表の滋賀県家庭支援推進保育事業の項2基準額の欄に定める額
10　保育体制強化事業 | 私立認可保育所等が保育体制強化事業に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 保育対策事業通知の別添1「保育体制強化事業実施要綱」の適用を受ける保育体制強化事業を実施すること。 | 保育対策事業費補助金交付要綱別表の保育体制強化事業の項2基準額の欄に定める額
11　保育環境改善等事業 | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が環境改善事業(新型コロナウイルス感染症対策として行う事業)に取り組む場合に、その要する経費を支弁する事業 | 「認可保育所等設置支援事業の実施について」(平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添5「保育環境改善等事業実施要綱」の適用を受ける環境改善事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)を実施すること。 | 保育対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱別表間接補助事業の部保育環境改善等事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業)の項3基準額の欄に定める額
12　おむつ園処分補助事業(処分費分) | 私立認可保育所等及び小規模保育事業所が園児の使用済紙おむつの処分を行う場合に、その要する経費を支弁する事業 | 事業所にて園児の使用済紙おむつの処分を実施すること。 | 月額430円に使用済紙おむつを処分した園児の数を乗じて得た額(月毎に算出した額)