野洲市通学区域審議会条例
改正前	改正後	
(設置)	(設置)	
第1条　野洲市立幼稚園                                                                                                                                                                                                                                                                                              、小学校及び中学校(以下「学校          」という。)の通学区域の適正化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、野洲市通学区域審議会(以下「審議会」という。)を置く。	第1条　野洲市立幼稚園、幼保連携型認定こども園(野洲市立幼保連携型認定こども園条例(令和5年野洲市条例第6号)第2条に規定する認定こども園のうち、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第10条第1項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育をつかさどる施設をいう。)、小学校及び中学校(次条において「学校園」という。)の通学区域の適正化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、野洲市通学区域審議会(以下「審議会」という。)を置く。	
(所掌事項)	(所掌事項)	
第2条　審議会は、野洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、学校  の通学区域の設定及び改廃に関する事項の調査及び審議を行い、教育委員会に答申する。	第2条　審議会は、野洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、学校園の通学区域の設定及び改廃に関する事項の調査及び審議を行い、教育委員会に答申する。	
(任期)	(任期)	
第4条　委員の任期は、当該諮問にかかる審議が終了し、答申を行ったときをもって解任されるものとする。	第4条　委員の任期は、当該諮問に係る  審議が終了し、答申を行ったときをもって解任されるものとする。	
2　委員が、前条各号     のいずれかに該当しなくなった場合は、その職を失うものとする。	2　委員が、前条第2項各号のいずれかに該当しなくなった場合は、その職を失うものとする。