野洲市職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第15条　（略）	第15条　（略）	
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)に、自動車等を駐車するため規則で定める施設を併せて利用している場合にあっては、規則で定める額を加算した額	(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)に、自動車等を駐車するため規則で定める施設を併せて利用している場合にあっては、規則で定める額を加算した額	
ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円	ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円	
イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円	イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円	
ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,300円	ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,300円	
エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,400円	エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,400円	
オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　13,500円	オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　13,500円	
カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　16,600円	カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　16,600円	
キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　19,700円	キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　19,700円	
ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　22,800円	ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　22,800円	
ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　25,900円	ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　25,900円	
コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　29,100円	コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　29,100円	
サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　32,300円	サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　32,300円	
シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　35,500円	シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　35,500円	
ス　使用距離が片道60キロメートル以上                  である職員　38,700円	ス　使用距離が片道60キロメートル以上65キロメートル未満である職員　38,700円	
	セ　使用距離が片道65キロメートル以上70キロメートル未満である職員　42,200円	
	ソ　使用距離が片道70キロメートル以上75キロメートル未満である職員　45,700円	
	タ　使用距離が片道75キロメートル以上80キロメートル未満である職員　49,200円	
	チ　使用距離が片道80キロメートル以上85キロメートル未満である職員　52,700円	
	ツ　使用距離が片道85キロメートル以上である職員　55,000円	
(3)　（略）	(3)　（略）	
3～6　（略）	3～6　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第21条　（略）	第21条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5 を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5 」とあるのは「100分の72.5 」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第22条　（略）	第22条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の107.5 を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の52.5 を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）