(趣旨)

第1条　この告示は、地域が目指すべき集約化に重点を置いた将来の農地利用の姿の実現に向けて、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入等について支援を行うため、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下この条及び次条において「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に対し、当該事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において野洲市地域農業構造転換支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)及び実施要綱に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の名称、補助事業の内容及び対象経費、補助対象者並びに補助金額は、次の表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(第6条第1項及び様式第2号において「申請者」という。)は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書を提出するに当たっては、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助金等交付申請書を提出する時点において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(申請の取下げ)

第4条　規則第8条第1項の申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して7日を経過する日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助事業の内容の変更)

第5条　規則第6条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が補助事業等の内容の変更(補助事業の完了後における成果物の変更を含み、次項に定める軽微な変更を除く。)をする場合又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に野洲市地域農業構造転換支援事業補助金変更承認申請書(様式第1号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(着工)

第6条　申請者は、規則第4条に規定する補助金の交付の決定前に補助事業の着工をする場合は、当該補助金の交付の決定までのあらゆる損失等は、自らの責任とすることを明らかにした上で、野洲市地域農業構造転換支援事業補助金に係る交付決定前着工届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告、立入検査等)

第7条　市長は、補助事業の適正な執行を図るために必要があると認めるときは、当該補助事業の実施者等に対して当該補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は市の職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは必要な指示をすることができる。

(竣工)

第8条　補助決定者は、補助事業が竣工したときは、速やかにその旨を野洲市地域農業構造転換支援事業補助金に係る竣工届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　第3条ただし書の規定に該当する補助決定者は、規則第13条の補助事業等実績報告書を提出するに当たり、当該補助事業の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第10条　補助決定者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、野洲市地域農業構造転換支援事業補助金で取得し、又は効用の増加した施設等の処分の承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)第1条第1項に掲げる耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(財産の処分に関する承認と通知)

第12条　市長は、補助決定者から前条の規定による承認の申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、速やかにこれを承認するものとする。

(災害の報告)

第13条　補助決定者は、補助事業により整備した施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、野洲市地域農業構造転換支援事業補助金で取得し、又は効用の増加した施設等の災害報告書(様式第9号)により、市長に報告しなければならない。

(検査)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助決定者の報告に基づき、帳簿等関係書類、物件、施設等を検査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。