(目的)

第1条　この告示は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程の課程(以下「初任者研修」という。)又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号に規定する3年以上介護等の業務に従事した者が介護福祉士の受験資格を取得するための研修(以下「実務者研修」という。)を修了し、かつ、市内の介護保険サービス事業所等に就労している者に対し、予算の範囲内において、野洲市介護職員初任者研修受講費等補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより、介護職員の育成及び介護保険サービス事業所等への就労を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「介護保険サービス事業所等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第24項に規定する居宅介護支援、第8条の2第1項に規定する介護予防サービス、同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービス及び同条第16項に規定する介護予防支援を行う事業所並びに第8条第25項に規定する介護保険施設であって、これらの事業所等の指定を所管する指定権者から介護サービスの指定を受けたものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、第6条第1項の規定により申請した日(第8条第2項において「申請日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市の実施機関が運営する市の介護保険サービス事業所等に従事する職員を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、初任者研修又は実務者研修に係る受講料及び教材費(以下「受講費等」という。)とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、受講費等の2分の1の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、その限度額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、修了日の翌日から起算して1年以内に野洲市介護職員初任者研修受講費等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を野洲市介護職員初任者研修受講費等補助金交付可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、野洲市介護職員初任者研修受講費等補助金交付請求書(様式第4号)により市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。