(趣旨)

第1条　この告示は、「「強い経済」を実現する総合経済対策」における物価高に対する市民への支援の一環として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(次条において「交付金」という。)を活用して実施する野洲市生活応援給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「生活応援給付金」とは、市がこの告示に基づき、現下の物価高による家計への負担の影響を緩和するために、国の交付金を活用して市民に支給する給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　生活応援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和8年2月1日(以下「基準日」という。)現在において、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(支給額)

第4条　生活応援給付金の額は、支給対象者1人につき、1回に限り7,000円とする。

(受給権者)

第5条　生活応援給付金の受給権者(以下「受給権者」という。)は、支給対象者が属する世帯(第7条において「支給対象世帯」という。)の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　生活応援給付金の支給を受けようとする受給権者(前条第1項ただし書に規定する者を含む。以下「申請者」という。)は、市から送付を受けた生活応援給付金に係る「支給確認書」(以下「確認書」という。)に必要事項を記入の上、当該確認書の提出により申請を行うものとする。

第7条　本市は、前条の規定にかかわらず、支給対象世帯の世帯主がマイナンバーによる公金受取口座の登録をしていること等により、生活応援給付金の支給口座が確認できる場合は、生活応援給付金に係る「支給のお知らせ」による通知により支給することができる。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、第6条第1項の規定による確認書の提出を行うことができる者(以下この条において「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

(申請期限)

第9条　生活応援給付金の確認書の受付の開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第6条第1項の確認書の提出を受けたときは、速やかに内容を確認のうえ、支給を決定し、当該申請者に生活応援給付金を支給する。

(生活応援給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、この事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第9条第2項の確認書の提出期限までに第6条第1項の確認書の提出が行われなかった場合には、受給権者が生活応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により生活応援給付金の支給を受けた者に対しては、既に支給した生活応援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　生活応援給付金の支給を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。