(目的)

第1条　この告示は、「物価高対応子育て応援手当の支給について」(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)の別紙「物価高対応子育て応援手当支給要領」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、その影響を強く受けている子育て世帯に対し、野洲市物価高対応子育て応援手当(以下「本手当」という。)を支給し、こどもたちの健やかな成長を応援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本手当の支給等)

第3条　前条の規定にかかわらず、市は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対し、本手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し「「野洲市物価高対応子育て応援手当」の給付についてのお知らせ」による通知により本手当の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する本手当の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、第2号に掲げる方式は令和7年9月分の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、本手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り行い、第3号に掲げる方式は金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(2月認定者に係る申請等)

第6条　市は、2月認定者に対し「「野洲市物価高対応子育て応援手当」の給付についてのお知らせ」による通知により本手当の支給の申入れを行う。

(2月認定者に対する支給の方式)

第7条　2月認定者に対する本手当の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、第2号に掲げる方式は児童手当の認定の請求を行う際に児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、本手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り行い、第3号に掲げる方式は金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(3月認定者に係る申請等)

第8条　3月認定者に対して支給する本手当に係る市の申請受付開始日は、令和8年3月1日とする。

(公務員支給対象者に係る申請等)

第9条　公務員支給対象者に対して支給する本手当に係る市の申請受付開始日は、令和8年2月20日とする。

(離婚等支給対象者に係る申請等)

第10条　離婚等支給対象者に対して支給する本手当に係る市の申請受付開始日は、令和8年2月20日とする。

(児童手当未申請支給対象者に係る申請等)

第11条　児童手当未申請支給対象者に対して支給する本手当に係る市の申請受付開始日は、令和8年2月20日とする。

(公務員対象者等に係る支給の方式)

第12条　3月認定者、公務員支給対象者、離婚等支給対象者及び児童手当未申請支給対象者(次項及び第16条第1項においてこれらを「公務員対象者等」という。)は、様式第3号の申請書(以下「申請書」という。)により市に申請を行う。この場合において、公務員支給対象者は、申請書に自身が所属する機関の長から対象児童の児童手当の受給者であることについての証明を受けた上で、これを市に提出しなければならない。

(代理による申請)

第13条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による申請書の提出を行うことができる者は、当該申請者から委任を受けた者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員対象者等に対する支給の決定)

第14条　市長は、第12項第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、当該公務員支給対象者等に対し、支給を決定する。

(本手当の支給等に関する周知)

第15条　市は、本手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第16条　市が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員対象者等から第8条から第11条までに規定する申請期限までに第12条第1項の申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者等が本手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第17条　市は、偽りその他不正の手段により本手当の支給を受けた者に対し、支給を行った本手当の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第18条　本手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第19条　この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。