(趣旨)

第1条　市長は、物価高騰の影響を受けている農業者の経済的負担を軽減するために、燃油の高騰分に対し、予算の範囲内において野洲市農業用燃油等高騰対策緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。第10条において「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に在住し、又は本市に本店事業所等の事業の本拠地を有する本市の認定農業者又は認定新規就農者若しくは集落営農組織(規約又は定款があり、かつ、共同販売経理を行う者に限る。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、対象者が令和6年度に行った販売用の農作物を作付けた事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(第8条第2項において「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、燃油等に係る価格高騰分の相当額とする。ただし、補助事業に要する経費のうち、国、県又は他の市町村等の補助金等の交付の決定を受けている経費(交付の決定を受ける見込みがある場合を含む。)は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象作物)

第5条　補助金の交付の対象となる作物(以下「対象作物」という。)は、対象者が自ら作付けを行う水稲、麦、大豆、そば、園芸作物等の販売用作物(主食用米、茶及び経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知。ただし、令和6年4月1日付け5農産第5110号農林水産事務次官依命通知による改正後の経営所得安定対策等実施要綱の規定による。)Ⅳの第2の(6)の①から③までに掲げる作物に限る。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象作物ごとの作付面積(市外に存する農地を含む。)に、次に掲げる単価を乗じて得た額を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(補助対象作物の栽培及びその期間)

第7条　前条第1項に掲げる作物の栽培は、播種から収穫までのいずれかの作業をいい、それが行われた期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間とする。

(交付申請及び請求)

第8条　補助金の交付の申請及び請求をしようとする対象者は、野洲市農業用燃油等高騰対策緊急支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して令和7年12月25日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定及び確定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合においては、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認めたときは、交付すべき補助金等の額を決定し、及び確定し、対象者に野洲市農業用燃油等高騰対策緊急支援事業費補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　規則第18条に定めるもののほか、第8条第2項ただし書の規定による交付申請をした対象者は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税仕入控除税額報告書(様式第5号)により、速やかに市長に報告するとともに、当該報告前の金額の補助金の交付を受けた場合は、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第11条　補助金の交付の決定を受けた対象者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理し、令和8年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、期間を定め、これを延長することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。