(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。次条において「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、良好な環境の街区を形成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。第4条において「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画「乙窪里ノ内」地区計画の区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区計画の区域内においては、次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第5条　建築物の容積率は、10分の8以下でなければならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第6条　建築物の建蔽率は、10分の5以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、165平方メートル以上でなければならない。ただし、第4条第4号又は第5号に掲げる建築物の場合の敷地面積は、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、道路境界線又は隣地境界線から1.0メートル以上とする。ただし、この距離に満たない距離にある建築物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、境界線からの距離の最低限度は適用しない。

(建築物の高さの限度)

第9条　建築物の高さは、10メートル以下でなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。