(趣旨)

第1条　この告示は、不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに、学校以外の多様な学びの場を利用する不登校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、不登校児童生徒がフリースクールを利用するために必要な経費に対し、予算の範囲内において、野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす保護者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が負担したフリースクールの授業料(定期的に支払う経費その他市長が授業料に準ずるものとして認めるものに限る。)とする。

(助成額)

第5条　助成金の額は、月ごとに算定するものとし、1人当たりの助成対象経費は、月額10,000円を限度とする。

(認定申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする助成対象者は、年度ごとに野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付対象者認定通知書(様式第2号)により当該申請をした者(次項において「申請者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条第1項の規定による認定の決定を受けた者(以下「認定決定者」という。)は、第6条に規定する認定申請書の内容の一部を変更しようとするときは、速やかに野洲市フリースクール等児童生徒支援助成金交付対象者認定変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(情報連携)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により認定の決定(前条第2項の規定により準用する認定の変更を含む。)をしたときは、その不登校児童生徒が利用するフリースクールに対し、申請の内容について情報提供を行うものとする。

(助成金の交付請求)

第10条　認定決定者は、野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付申請書兼請求書(様式第5号。次項及び次条において「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添え、当該フリースクールの確認を得てから市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　市長は、申請書兼請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めるときは、野洲市フリースクール等利用児童生徒支援助成金支給決定通知書(様式第7号)により認定決定者に通知するものとする。

(助成金の交付の決定の取消し)

第12条　市長は、認定決定者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した助成金があるときは、当該認定決定者からその全部又は一部を返還させるものとする。

(フリースクールの認定基準)

第14条　市長が認定するフリースクールは、民間団体が経営し、かつ、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(フリースクールの認定)

第15条　フリースクールとして認定を受けようとする者(次項において「認定申請者」という。)は、野洲市不登校児童生徒支援フリースクール認定申請書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(フリースクール認定の取消し)

第16条　市長は、そのフリースクールが第14条に規定する要件を満たさなくなったときは、同条の規定による認定を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。