(趣旨)

第1条　この告示は、低所得世帯の食料品、エネルギー関係等の消費支出に対する物価高騰の影響のうち、賃上げや年金物価スライド等では賄いきれない部分を補うための支援措置として実施する野洲市物価高騰対策支援給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「支援給付金」とは、前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象)

第3条　支援給付金の支給の対象(以下「支給対象」という。)となる者は、令和6年1月1日において国内の住民基本台帳に記録されている者で、同年12月13日(以下「基準日」という。)において本市の住民基本台帳に記録されているもの(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)を世帯主とする世帯の世帯員全員の地方税法(昭和25年法律第226号)に定める令和6年度の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次項において同じ。)均等割が非課税又はその市町村の条例で定めるところにより免除された世帯とする。

(支給額)

第4条　支援給付金の額は、1世帯当たり30,000円とする。ただし、支給対象となる世帯(以下「支給対象世帯」という。)のうち基準日において平成18年4月2日以後に生まれた児童(住民票を移さず施設に入所している児童を除く。)が属している世帯については、当該児童1人につき、1回に限り、支援給付金に20,000円を加算して支給する。

(受給権者)

第5条　支援給付金の受給権者(第8条において「受給権者」という。)は、支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、当該世帯に他の世帯構成者がいる場合は、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、当該世帯の世帯構成者のうちから選ばれたもの)とする。

(支給の方式)

第6条　支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、物価高騰対策支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は物価高騰対策支援給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行うものとする。

第7条　本市は、前条の規定にかかわらず、支給対象世帯の世帯主がマイナンバーによる公金受取口座の登録をしていること又は本市が令和5年度及び令和6年度に実施した住民税非課税世帯等に対する給付金の支給を受けていること等により、支援給付金の支給口座が確認できる場合は、物価高騰対策支援給付金の支給のお知らせ(様式第3号)による通知により支援給付金を支給することができる。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、第6条の規定による確認書の提出又は申請書による申請を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

(提出期限)

第9条　確認書等の受付の開始日(第11条において「受付開始日」という。)は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第6条及び第7条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給を可とした場合は、当該確認書等を提出した申請者に対し支援給付金を支給するものとする。

(支援給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、支援給付金の支給に当たり、支給対象となる者の要件、申請の方法、受付開始日等、支援給付金の支給に関する概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が、前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象世帯の世帯主から第9条第2項に規定する提出期限までに第6条第1項の規定による確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合は、当該世帯主が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得等による支援給付金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者があるとき又は支援給付金の支給を受けた世帯が、当該世帯に属する者が修正申告をしたこと等により、第3条第1項に規定する支給対象の要件を満たさなくなったときは、既に支給した支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。