(趣旨)

第1条　この告示は、野洲市商工業振興基本条例(令和2年野洲市条例第3号)に基づく「野洲市商工業振興基本計画」(令和3年4月策定)に定める企業立地・事業者支援の推進に当たり、市内で工場等の新設、増設及び建替え並びに設備の向上のための投資を行う企業に資金の助成措置を講ずることにより、企業立地及び産業構造の高度化を図り、もって市経済の活性化に資することを目的に、野洲市企業立地促進助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付に関し、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の種類等)

第3条　助成金の種類、助成対象事業、助成金の額、交付期間、交付時期及び助成金の制限は、別表第2に定めるとおりとする。

(企業の指定等)

第4条　助成金の交付を受けようとする企業は、工事の着工前に市長の指定を受けなければならない。

(指定企業の変更の申請等)

第5条　指定企業は、前条第4項の規定により指定の決定を受けた申請の内容に変更が生じるときは、あらかじめ市長に変更の申請をしなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(地位の承継)

第6条　指定企業が、合併し、若しくは分割し、又は指定企業の指定の対象となった事業(以下「指定事業」という。)を譲渡したときは、合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により指定事業を承継した法人又は指定事業の譲渡を受けた法人は、指定企業の地位を承継する。

(助成対象事業の完了報告)

第7条　指定企業は、操業開始後、投下固定資産に係る固定資産税が最初に賦課される年度において、市長に助成金の対象となった事業(以下「助成対象事業」という。)が完了した旨を遅滞なく報告しなければならない。

(助成金の交付申請等)

第8条　指定企業が、助成金の交付を申請するときは、野洲市企業立地促進助成金交付申請書兼請求書(様式第7号)に別表第4の右欄に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定期間中に指定企業が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その指定を取り消し、助成金の交付を停止し、かつ、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(事業継続義務等)

第10条　助成金の交付決定を受けた指定企業は、指定期間終了後3年間、市内において指定事業を継続しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

(立入検査等)

第11条　市長は、助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、指定企業に対して報告させ、若しくは資料を提出させ、又は市職員に工場等に立ち入らせ、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。