(目的)

第1条　この告示は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2第2項の規定により、市に基幹相談支援センターを設置し、障害者並びに障害児及びその保護者の地域における生活を支援することにより、障害者及び障害児の自立と社会参加を促進し、もって共生社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　第7条各号に掲げる事業及び業務(以下「事業等」という。)の実施主体は、野洲市とする。ただし、法第77条の2第3項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の14の3の規定により、市長が適正な事業等の運営ができると認める指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者に事業等の実施を委託することができる。

(設置の届出等)

第4条　前条の規定による事業等の実施の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、法第77条の2第4項の規定により、市に基幹相談支援センター(以下「センター」という。)を設置するものとする。

(対象者)

第5条　事業等の利用の対象者は、次に掲げるとおりとする。

(専門職の職員の配置)

第6条　センターは、事業等の実施に当たり、次の各号に掲げる者のうち、いずれかの資格を有するもので、かつ、相談支援の事業の実務経験のある者を専従で1人以上を配置しなければならない。

(事業等の内容)

第7条　センターが実施する事業等の内容は、次に掲げるとおりとする。

(相談支援記録の整備及び実施状況の報告)

第8条　受託者は、事業等の適正な実施のために、利用者の相談支援等の記録を整備するとともに、事業等の実施状況について、定期的に報告しなければならない。

(調査及び委託の取消し)

第9条　市長は、必要に応じて事業等の実施状況の調査を行うものとする。

(事業等の利用料)

第10条　事業等の利用料は、無料とする。

(守秘義務)

第11条　事業等に従事する者は、職務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業の実績報告)

第12条　受託者は、市長に対し、本事業の執行状況について会計年度終了翌月の15日までに報告するものとする。

(記録の保管)

第13条　受託者は、事業等の実施に当たり、相談記録簿等を整備し、事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業等の実施に必要な事項は、市長が別に定める。