2　前項第1号イの規定による令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税の課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定による令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号イの規定による令和6年度分個人住民税所得割は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前の当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)に規定する復興特別所得税は含まない。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(次項において「事務処理基準日」という。)は、令和6年6月3日とする。

3　事務処理基準日以後に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　確認書の提出は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号及び第4号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合又は金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

3　申請者は、確認書の提出に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人による申請であることを証する。

4　市は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から調整給付金支給確認書送付先変更届(様式第2号。以下「変更届」という。)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　代理人が確認書等の提出をするときは、委任状(確認書等の委任欄への記載を含む。)を提出する。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　市は、代理人が第1項第1号及び第2号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書の提出期限は令和6年10月31日(郵送の場合は、消印有効)とし、変更届の提出期限は同月18日とする。

2　市長は、確認書等の書類の不備による振込不能等の支給対象者の責めに帰すべき事由により調整給付金の支給ができなかったときは、当該確認書等の提出は取り下げられたものとみなす。

2　市長は、調整給付金の支給を受けた者から、修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申し立てがなされ、「令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」(令和5年12月22日付内閣官房通知)に示す「給付金・定額減税一体支援事業」としての個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付又は「給付金・定額減税一体支援事業」としての新たに住民税非課税等となる世帯への給付を支給する場合は、必要に応じて調整給付金の返還を求めるものとする。

この告示は、令和6年7月24日から施行する。