(趣旨)

第1条　この告示は、集落営農組織が将来にわたって持続的に発展できるよう、集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、若者等の雇用等地域の状況に応じた取組を総合的に支援するため、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に定める事業の実施に要する経費に対して、野洲市集落営農活性化プロジェクト促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者(別表において「補助対象者」という。)、補助対象経費及び補助率は、同表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第3条の規定による補助金の交付申請は、野洲市集落営農活性化プロジェクト促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(事業の事前着手等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により補助金の交付の申請から交付の決定までの間に事業に着手又は着工(以下「着手等」という。)をする場合は、野洲市集落営農活性化プロジェクト促進事業補助金交付決定前着手等届(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第13条の規定による実績報告は、野洲市集落営農活性化プロジェクト促進事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第6条　第3条第2項ただし書の規定により交付申請した補助事業者は、前条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(同条第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(様式第5号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長の指示に従って、これを返還しなければならない。

(その他)

第7条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。