(目的)

第1条　この告示は、国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する野洲市低所得者世帯支援給付金(新たな住民税非課税世帯支援給付金)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「新たな非課税支援給付金」とは、前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象)

第3条　新たな非課税支援給付金の支給の対象(以下「支給対象」という。)は、令和6年1月1日において日本国内の住民基本台帳に記録されている者で、同年6月3日(以下「基準日」という。)において本市の住民基本台帳に記録されているもの(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)を世帯主とする世帯の世帯員全員の地方税法(昭和25年法律第226号)に定める令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が非課税又はその市町村の条例で定めるところにより免除された世帯とする。

(支給額)

第4条　新たな非課税支援給付金の額は、1世帯当たり100,000円とする。

(受給権者)

第5条　新たな非課税支援給付金の受給権者は、第3条に規定する支給対象となる世帯(第11条において「支給対象世帯」という。)の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、当該世帯に他の世帯構成者がいる場合は、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、当該世帯の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　新たな非課税支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得者世帯支援給付金(新たな住民税非課税世帯支援給付金)支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は低所得者世帯支援給付金(新たな住民税非課税世帯支援給付金)申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第7条　前条の規定による確認書の提出又は申請書による申請を代理して行うことができる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(提出期限)

第8条　確認書等の受付の開始の日(第10条において「受付開始日」という。)は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により提出等された確認書等を受理したときは、速やかに内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給を可とした場合は、当該申請者に対し新たな非課税支援給付金を支給する。

(新たな非課税支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、新たな非課税支援給付金の支給に当たり、支給対象の要件、申請の方法、受付開始日等、新たな非課税支援給付金の支給に関する概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条に規定する周知を行ったにもかかわらず、支給対象世帯の世帯主から第8条第2項の確認書等の提出期限までに第6条第1項に規定する確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合、当該支給対象世帯の世帯主が新たな非課税支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得等による給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により新たな非課税支援給付金の支給を受けた者があるとき又は新たな非課税支援給付金の支給を受けた世帯が、当該世帯に属する者が修正申告をしたこと等により、第3条第1項に規定する支給対象の要件を満たさなくなったときは、既に支給した新たな非課税支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　新たな非課税支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。