(趣旨)

第1条　市長は、本市における次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械及び施設の導入等の取組を支援するため、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「緊急対策実施要綱」という。)別表の2及び新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「総合対策実施要綱」という。)別表の1に掲げる事業について、予算の範囲内で、野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、緊急対策実施要綱、総合対策実施要綱及び野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「経営発展事業等」とは、緊急対策実施要綱別表の2に定める初期投資促進事業及び総合対策実施要綱別表の1に定める経営発展支援事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、緊急対策実施要綱別記2の第5の1又は総合対策実施要綱別記1の第5の1に定める条件に該当するものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、別表のとおりとする。

(経営発展支援事業等計画等の承認申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の青年等就農計画に、緊急対策実施要綱別記2別紙様式第1号により作成した初期投資促進事業申請追加資料又は総合対策実施要綱別記1別紙様式第1号により作成した経営発展支援事業申請追加資料を添付したもの(以下「経営発展支援事業等計画等」という。)を市長に提出し、経営発展支援事業等計画等の承認を得なければならない。

(経営発展支援事業等計画等の承認)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは内容を審査し、適当と認めた場合は、経営発展支援事業等計画等を承認し、経営発展支援事業等計画等の承認及び野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金の内示に関する通知書(様式第1号)により申請者に通知する。

(経営発展支援事業等計画等の変更申請)

第7条　前条第1項の規定による承認を受けた申請者が、経営発展支援事業等計画等を変更し、中止し、又は廃止する場合は、市長に計画の変更を申請しなければならない。

(交付申請等)

第8条　第6条第1項の規定による承認を受けた申請者は、規則第3条第1項に規定する交付申請書は野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金交付申請書(様式第2号)に、同項第1号に規定する事業計画書及び第2号に規定する収支予算書は(変更)事業計画(実績)書及び(変更)収支予算(精算)書(様式第3号)によるものとし、同項第4号に規定する書類は、見積書、カタログ、設計書、計画図面等とする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に基づく交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第10条　申請者は、補助金の交付の決定後、別表に定める重要な変更(補助事業の中止又は廃止を含む。)をしようとする場合は、速やかに野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金変更承認申請書(様式第4号)に様式第3号を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第11条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業に着手したときは、速やかに野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業遅延の報告)

第12条　交付決定者は、次に掲げる場合には、速やかに文書により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実施状況の報告)

第13条　交付決定者は、事業遂行状況の報告を野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金遂行実施状況報告書(様式第7号)により、補助金の交付の決定の日が属する年度の12月15日までに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定者の規則第13条の規定による実績報告は、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付の決定の日が属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)により行い、同条第1号及び第2号に規定する書類は(変更)事業計画(実績)書及び(変更)収支予算(精算)書(様式第3号)とし、同条第3号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。

(概算払)

第15条　市長は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(就農状況報告等)

第16条　交付決定者は、補助対象事業の実施の翌年度から経営発展支援事業等計画等に定めた目標年度の翌年度までの間において、毎年度7月末日及び1月末日までに、それらの直前の6月分の就農状況報告を緊急対策実施要綱別記2別紙様式第4号又は総合対策実施要綱別記1別紙様式第4号により市長に提出しなければならない。

(サポート体制の整備)

第17条　市長は、補助対象者の「経営・技術」、「営農資金」及び「農地」の各課題に対応できるよう、県、地域の農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、市農業委員会等の関係機関に属する者、地域の農業者その他の関係者で構成するサポート体制を構築するものとし、当該体制の中から、補助対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」及び「農地」のそれぞれの専属サポートチームを選任するものとする。

(就農状況の確認)

第18条　市長は、第16条第1項の規定により就農状況報告の提出があったときは、前条の専属サポートチームと協力して実施状況を確認し、必要に応じサポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。

(補助金の返還)

第19条　第8条第2項ただし書の規定により交付申請をした交付決定者は、第14条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、その金額(同条第2項の規定により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、野洲市新規就農者経営発展支援事業等補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第10号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長からの返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(管理運営等)

第20条　交付決定者は、整備した機械、施設等(以下「機械等」という。)を、常に良好な状態で管理し、必要に応じ修繕、改築等を行い、その整備の目的に即して最も効率的な運用を図り、適正に管理運営を行わなければならない。