(趣旨)

第1条　この告示は、市民の地球温暖化対策への意識啓発を図るとともに、原油価格及び物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減することを目的に、エネルギー消費性能に優れた家電製品(次条において「省エネ家電製品」という。)の買換えに要する経費の一部について、予算の範囲内で野洲市省エネ家電買換補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象製品)

第2条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品(以下「補助対象製品」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものであって、令和6年7月1日から令和7年2月28日までの間に、新品を買換えの目的で購入し、購入者が居住する市内の住宅に設置したものとする。ただし、事業所、店舗等との兼用住宅にあって、専ら事業の用に供する部分に設置する場合を除く。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(第6条において「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、補助対象製品の購入に要する経費(クーポン券又はポイントで支払った額に相当する額を除く。)とする。ただし、次に掲げる費用は、対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、30,000円を限度額とする。

(補助回数)

第6条　補助金の交付は、一の補助対象者につき1回限りとし、補助対象製品1台を対象とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、野洲市省エネ家電買換補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、令和6年7月1日から令和7年2月28日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の請求及び交付)

第9条　申請者は、決定通知を受け取ったときは、速やかに規則第16条第1項に規定する請求書(次項において「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させる。

(現地調査等)

第11条　市長は、補助金の交付の事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者に対して報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

(補助対象製品の処分等の制限)

第12条　申請者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間において、補助対象製品を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、あらかじめ野洲市省エネ家電買換補助金財産処分承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(財産の処分に関する承認と通知)

第13条　市長は、前条の規定による承認申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を、野洲市省エネ家電買換補助金財産処分承認・不承認決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。